ミネソタCEO60人が異例の声明、トランプ政権に「緊張緩和」求める

ベストバイ、ターゲットなど大手企業CEO60人が連名で政府批判。政治的中立を保ってきた経営者層の方針転換か。企業の政治的発言が持つリスクと意味を考える。

60人のCEOが連名で政府を批判する——これは単なる企業の社会的責任の表明なのか、それとも何かが根本的に変わったのか。

ベストバイ、ターゲット、ゼネラルミルズなど、ミネソタ州を拠点とする大手企業のCEO60人が1月25日、異例の共同声明を発表した。トランプ政権の移民取締りで市民2人が連邦捜査官に射殺された事件を受け、「緊張の即座な緩和」を求める内容だ。

沈黙を破った経営者たち

射殺されたのはアレックス・プレッティ（37歳）。退役軍人病院の看護師だった彼は、覆面をした連邦捜査官が誰かを拘束する様子を撮影しようとして命を落とした。今月だけで、ミネソタ州では市民2人が移民取締り中に死亡している。

「我が州が直面する最近の課題は、広範囲にわたる混乱と悲劇的な人命の損失を生み出している」と声明は述べる。「昨日の悲劇的なニュースを受け、我々は緊張の即座な緩和と、州・地方・連邦当局が協力して真の解決策を見つけることを求める」

興味深いのは、この声明が発表された同じ日、ティム・クック（アップルCEO）やリサ・スー（AMDCEO）らテック業界幹部がホワイトハウスでメラニア・トランプに関する映画の試写会に参加していたことだ。この対比は、企業リーダーの政治的スタンスの分裂を象徴している。

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過去1年間、アメリカの企業経営者たちは政治的対立から距離を置いてきた。ホワイトハウスとの関係悪化を避けるためだ。しかし、ミネソタのCEOたちの行動は、この慎重なアプローチに変化の兆しを示している。

声明には具体的な行動案は含まれておらず、連邦政府への責任追及も明示されていない。それでも、60人という数の重みは無視できない。これは単発的な抗議ではなく、組織化された企業界からのメッセージだ。

ターゲットの新CEOマイケル・フィデルケ、ベストバイのコリー・バリーCEO、ゼネラルミルズのジェフ・ハーメニングCEOといった、消費者向けブランドを率いる経営者たちが名を連ねている点も注目に値する。

企業の政治的発言は常にリスクを伴う。株主の政治的信念は多様で、一方に肩入れすれば他方を敵に回す可能性がある。それでも今回、これだけ多くのCEOが声を上げたのはなぜか。

一つの答えは、従業員と顧客の声だ。大手テック企業の数百人の従業員が既に経営陣に「ICE（移民・関税執行局）の暴力に対して公然と発言する」よう求めている。企業は株主だけでなく、従業員や地域社会に対しても責任を負っているのだ。

民主党議員だけでなく、多数の共和党議員もプレッティ氏の死について独立調査を求めている。超党派の支持があることで、企業側もより発言しやすい環境が整ったとも言える。