米アクティビスト、フジメディアに10%自社株買いを要求

10%。この数字が、日本のメディア業界に新たな波紋を投げかけようとしている。

米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジメディアホールディングスに対して10%の自社株買いを求める株主提案を提出する予定であることが明らかになった。同社の最高投資責任者ジェームズ・ローゼンワルド氏が日経新聞のインタビューで明かした。

再び不動産分離も要求

ダルトンの要求はこれだけにとどまらない。同ファンドは以前からフジメディアに対し、不動産事業の分離も求めており、今回も改めてこの提案を行う方針だという。

フジメディアは東京・台場に本社を構える放送局で、不動産事業も手がけている。アクティビスト投資家の視点では、メディア事業と不動産事業を分離することで、それぞれの事業価値をより明確に評価できると考えられている。

近年、日本企業に対するアクティビスト投資は急激に増加している。投資家行動主義は米国に次いで日本で高水準に達しており、ヘッジファンドは世界平均の1.7倍のリターンを日本市場で獲得している状況だ。

日本企業の防衛姿勢

しかし、すべての日本企業がアクティビスト投資家を歓迎しているわけではない。ダルトンはアスカ製薬や文化シャッターなどの企業について、買収防衛策を批判している。日本企業の3社に1社が簿価を下回る株価で取引されている現状を考えると、アクティビスト投資家にとって日本は「楽園」とも言える環境が整っている。

フジメディアをめぐっては、過去にスキャンダルもあり、米国の議決権行使助言会社からは取締役会の刷新に支持が示されている。こうした背景も、アクティビスト投資家が同社をターゲットとする理由の一つと考えられる。

変わりゆく日本の企業統治

今回の動きは、日本の企業統治が大きな転換点にあることを示している。従来の日本企業は株主還元よりも内部留保を重視する傾向があったが、アクティビスト投資家の圧力により、より積極的な株主還元策を求められるケースが増えている。

フジメディアの清水社長をはじめとする経営陣は、今後どのような対応を取るのだろうか。株主提案を受け入れるか、それとも独自の企業価値向上策を提示するか。その判断は、日本のメディア業界全体にとっても重要な先例となりそうだ。