インテルCEOが会長を務めるAIスタートアップへの3.5億ドル投資の複雑な事情

リップ・ブー・タン氏は現在、世界で最も複雑な立場にいる経営者かもしれない。インテルのCEOでありながら、同時にAI半導体スタートアップSambaNova Systemsの会長も務めている。そして今回、インテルがSambaNovaに3.5億ドルを投資すると発表された。

この投資は単なる資本提携以上の意味を持つ。タン氏は2017年からSambaNovaの会長を務め、自身のベンチャーファームウォルデン・インターナショナルを通じて初期段階から同社に投資してきた。つまり、インテルCEOが自分の投資先企業に会社の資金を注入するという、極めて異例の構図だ。

エヌビディア包囲網の現実

SambaNovaが発表した新チップSN50は、エヌビディアの最新B200システムよりも高性能だと主張している。同社のロドリゴ・リアンCEOは「同じ価格でより多くの計算能力を提供する」と自信を見せる。

しかし現実は厳しい。エヌビディアはChatGPTブームが始まった2022年末以降、AI半導体市場を圧倒的に支配し、世界最大の時価総額企業となった。一方でインテルの売上は4年連続で減少している。

インテルは以前、SambaNovaを16億ドルで買収しようとしたが交渉は決裂した。今回の投資は、買収に代わる次善の策とも見える。両社は販売・マーケティングで協力し、インテルのサーバーチップとグラフィックカードをSambaNovaが採用する複数年契約を結んだ。

日本企業への示唆

興味深いのは、ソフトバンクがSN50を導入予定と発表されたことだ。同社はOpenAIの主要投資家でもあり、AI分野での戦略的ポジショニングを続けている。

日本の半導体・AI関連企業にとって、この動きは重要な意味を持つ。ソニーやキヤノンなどの精密機器メーカー、トヨタのような自動車メーカーのAI戦略にも影響を与える可能性がある。エヌビディア一強時代に風穴を開けられるのか、日本企業も注視している。

企業統治の新しい課題

タン氏は今回の協議から身を引いたとインテル広報は説明するが、根本的な利益相反の構造は残る。CEO就任前からの投資であり、法的には問題ないものの、株主からの疑問の声は避けられない。

特に日本では、企業統治（コーポレートガバナンス）への関心が高まっている時期だ。東証の市場改革により、独立取締役の増員や利益相反の回避がより重視されるようになった。インテルの事例は、グローバル企業の統治のあり方について新たな議論を呼びそうだ。