エヌビディア一強時代、終わりの始まりか

444億ドル。これは一つの企業が、たった3ヶ月で稼いだ売上高です。トヨタ自動車の年間営業利益とほぼ同規模の数字を、エヌビディアは四半期単位で叩き出しています。

「支配」という言葉では足りない現実

2026年5月、エヌビディアが発表した2025年度第1四半期（2〜4月）決算は、市場予測を再び上回りました。売上高は前年同期比で約69%増、データセンター部門だけで391億ドルを計上しています。純利益は148億ドルと、わずか1年前の2倍以上の水準です。

CEOのジェンスン・ファン氏は決算発表後、「AIの需要は加速している。インフラへの投資サイクルは始まったばかりだ」と述べました。強気な発言に聞こえますが、数字がそれを裏付けているのも事実です。マイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタといったハイパースケーラーと呼ばれる巨大テック企業が、2025年だけでAIインフラに合計3,000億ドル超の投資を計画しており、その多くがエヌビディアのGPUに向けられています。

AI半導体市場におけるエヌビディアのシェアは、推定で70〜80%とされています。これは単なる市場リーダーではなく、競合他社が追いつくための「ものさし」そのものになっている状態です。AMDの最新GPUも、インテルの再参入も、評価基準はすべて「エヌビディア比でどうか」です。

なぜ今、この数字が重要なのか

問題は、この支配がいつまで続くかです。

表面上の数字は完璧に見えますが、市場では静かな変化が起きています。マイクロソフトは自社設計チップ「Maia」の開発を続けており、グーグルのTPU（Tensor Processing Unit）は一部のAIワークロードでエヌビディア製品の代替として使われ始めています。アマゾンのTrainiumチップも同様です。つまり、エヌビディアの最大顧客たちが、密かに「脱エヌビディア」の準備を進めているという構図です。

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もう一つの変数は地政学です。米国の対中輸出規制により、エヌビディアは中国市場向けに性能を制限した「H20」チップを販売していましたが、2025年4月にこれも規制対象に加えられました。中国はエヌビディアにとって過去に約20%の売上を占めていた重要市場です。その喪失を他の地域で補えているのが現在の好業績の一側面でもありますが、長期的には埋めるべき穴として残ります。

日本企業への静かな波紋

日本の投資家や企業にとって、この話はどう聞こえるでしょうか。

直接的な影響としては、エヌビディア株を組み入れた投資信託やETFを保有している場合、今回の好決算はポートフォリオにプラスに働きます。日本の主要なグローバルテクノロジーファンドの多くにエヌビディアは上位組み入れ銘柄として入っています。

産業面では、ソフトバンクグループの孫正義氏がAIインフラへの大規模投資を続けており、その多くがエヌビディアのGPUを必要とします。一方で、ソニーや東京エレクトロンといった半導体関連企業は、AI需要の恩恵を間接的に受ける立場にあります。特に東京エレクトロンは半導体製造装置メーカーとして、AI向けチップの生産拡大の恩恵を受けやすい位置にいます。

しかし、見落としがちな視点があります。日本企業の多くは、AIの「使う側」としての競争に出遅れているという指摘です。製造業ではトヨタやパナソニックがAI活用を進めていますが、そのAIを動かすインフラの多くは米国企業が握っています。日本がAI活用で生産性を上げようとすればするほど、エヌビディアへの依存度が高まるという構造的な問題があります。

「支配者」を取り巻く三つの視点

投資家の視点では、現在の株価はすでに将来の成長をかなり織り込んでいます。PER（株価収益率）は依然として30〜35倍前後で推移しており、成長鈍化が見えた瞬間に調整が入るリスクは常にあります。

競合企業の視点では、AMDや新興のAIチップスタートアップにとって、エヌビディアの独走は参入の壁であると同時に、「打倒すれば巨大な市場が待っている」という動機でもあります。

規制当局の視点では、一社が重要インフラの核心部品を支配する構造は、独占禁止の観点から注目されはじめています。欧州ではエヌビディアの市場支配力に関する調査が進んでいます。