アップル株急落の裏で見える「AI競争の現実」

5%の株価急落。アップルにとって2025年4月以来最悪の一日となった2月11日、市場は同社の「AI戦略」に疑問符を突きつけた。

Siri更新延期が映す競争の現実

Bloombergの報道によると、アップルは待望のAI機能強化版Siriのリリースを5月まで、場合によってはさらに遅らせる可能性があるという。当初は数週間以内の公開が予想されていたが、同社は機能を数ヶ月にわたって段階的に展開する方針に変更したとされる。

アップル側はCNBCに対し「2026年中の発売は予定通り」と回答しているが、市場の反応は冷ややかだった。なぜこのタイミングでの延期発表が、これほど大きな売り圧力を生んだのか。

答えは競争環境の激変にある。OpenAIのChatGPT、GoogleのGemini、MicrosoftのCopilotが消費者の期待値を大幅に押し上げた今、「いつものアップル品質」だけでは市場を納得させられない。投資家たちは、同社がAI競争で後れを取っているのではないかと懸念し始めている。

政治的圧力という新たな試練

株価下落のもう一つの要因は、連邦取引委員会（FTC）からの政治的圧力だった。アンドリュー・ファーガソン委員長がティム・クックCEOに対し、Apple Newsの利用規約と編集方針の見直しを求めたのだ。

背景にあるのは「Apple Newsが左派系メディアを優遇し、保守系コンテンツを抑制している」という報告だ。この指摘が事実かどうかは別として、アップルが直面しているのは技術的課題だけではない。政治的中立性を巡る議論という、新たな経営リスクである。

日本の投資家にとって興味深いのは、この種の「政治リスク」が今後どこまで拡大するかという点だろう。ソニーや任天堂など、グローバル展開する日本企業も、いずれ同様の圧力に直面する可能性がある。

投資家が見るべき本質

アップルの今回の急落は、表面的には悪材料の重なりに見える。しかし、より深い視点で考えると、これは「AI時代における企業価値の再定義」を象徴する出来事かもしれない。

従来のアップルの強みは、完璧に磨き上げられた製品を「適切なタイミング」でリリースすることだった。しかしAI分野では、スピードと継続的な改善が重視される。この価値観の転換に、同社がどこまで適応できるかが問われている。

日本市場への影響も無視できない。アップル製品に依存度の高い日本の消費者や企業は、同社のAI戦略の遅れをどう受け止めるのか。NTTドコモやソフトバンクといった通信キャリア、さらにはトヨタのような自動車メーカーまで、アップルのエコシステムと連携している日本企業は多い。