アップルの「AI石鹸劇」終幕か？ウォール街が見落とす2026年の真実

Siriの遅延で株価急落したアップル。しかしWedbush証券は「2026年がAIマネタイズ元年」と強気予測。日本市場への影響は？

2,020億ドル。たった一日でアップルが失った時価総額です。原因は「パーソナライズされたSiri」の開発遅延報道でした。

投資家たちは、まだ存在しない製品の発売日程を材料に売買を繰り返しています。しかしWedbush証券のダン・アイブス氏は、この「AI石鹸劇」はようやく終幕を迎え、2026年こそがアップルの真価が問われる年だと主張します。

完璧なタイミングの会社が、なぜ「待たせる」戦略に？

アップルといえば、製品発表のタイミングが絶妙なことで知られてきました。しかし今回のAI戦略では、その真逆を行っています。約束ばかりで実物が見えない状況が続いているのです。

最新の報告によると、iOS 18.4（3月予定）向けの一部Siri機能がiOS 18.5（5月）に延期される可能性があり、さらに一部機能はiOS 19（9月）まで持ち越される恐れもあります。3月4日の製品発表イベントでも、またしてもAIは登場しない見込みです。

しかしアップルは「2026年中にスマートSiriを投入する」とCNBCに明言しました。具体的な月は明かしていませんが、計画は継続中だということです。

Wedbushが強調するのは、アップルがAIモデルの性能競争ではなく「配信」で勝負していることです。GoogleのGeminiモデルをベースにした複数年契約により、次世代のApple Foundation ModelsとSiri機能を強化する戦略を選択しました。

この判断は、日本のソニーや任天堂のような「ハードウェア＋サービス」モデルを得意とする企業にとって示唆的です。最先端技術の自社開発にこだわるより、優れた技術を活用して独自の体験を作り上げる方が効率的かもしれません。

Bloombergの報告によると、アップルは「Campos」というコードネームで、SiriをiPhone、iPad、Mac全体に組み込まれた初のAIチャットボットに変貌させる計画を進めています。単なる音声アシスタントから、包括的なAIプラットフォームへの転換です。

Wedbushの予測では、AI関連のマネタイズが今後数年で株価を75〜100ドル押し上げる可能性があるとしています。秋にはAI駆動のサブスクリプションサービスが開始され、25億台のiOSデバイスと15億台のiPhoneという巨大なインストールベースが収益源となる見込みです。

この数字は、日本市場にとっても重要な意味を持ちます。iPhoneの日本でのシェアは約50%と高く、AIサービスの普及が日本のデジタル体験を大きく変える可能性があります。

Bernstein証券もアップルの目標株価を325ドルから340ドルに引き上げ、「今年のより大きな物語はApple Intelligence/Siri 2.0の登場になる」と予測しています。段階的な展開も、最終的にサービス収益の持続的な追い風となれば問題ないとの見方です。

一方で、弱気派の論理はシンプルかつ厳しいものです。アップルは消費者に「待つこと」を教え、投資家には「必然性への対価」を払わせてきました。もし2026年も段階的なデモと延期の繰り返しになれば、市場はSiriを信頼性のテストとして扱い続け、株価は四半期ごとのデータ発表のように変動し続けるでしょう。

アイブス氏自身も「大幅な遅延があれば株価の重荷になる」と警告しており、最近の取引動向を見る限り、投資家はSiriが実際に機能するまでペナルティを科し続ける構えです。