軍事テック企業アンドゥリル、80億ドル調達へ

軍事テクノロジー企業アンドゥリルが80億ドルの資金調達を目指す。防衛産業の民間化が加速する中、日本への影響は？

80億ドルという数字が、防衛産業の地殻変動を象徴している。

ブルームバーグの報道によると、軍事テクノロジー企業アンドゥリルが80億ドル（約12兆円）の資金調達を目指していることが明らかになった。これは同社にとって過去最大規模の調達となり、軍事分野におけるスタートアップとしては異例の金額だ。

軍事テックの新たな主役

アンドゥリルは2017年に設立された軍事テクノロジー企業で、AI駆動の自律防衛システムを開発している。同社の製品には、国境監視用のタワー、自律型潜水艦、対ドローン防衛システムなどがある。

従来の防衛産業はロッキード・マーチンやレイセオンといった巨大企業が支配してきた。しかし、アンドゥリルのような新興企業が、より迅速で革新的なアプローチで市場に参入している。同社は「シリコンバレーの開発速度で軍事技術を作る」というコンセプトを掲げている。

この資金調達の背景には、ウクライナ戦争や中国の軍事力拡大を受けた世界的な防衛支出の増加がある。各国政府は従来の兵器システムに加えて、AI、ドローン、サイバー戦争に対応する新技術への投資を急いでいる。

日本にとって、この動向は複雑な意味を持つ。三菱重工業や川崎重工業といった日本の防衛関連企業は、長年にわたって国内市場に依存してきた。しかし、防衛装備移転三原則の緩和により、海外展開の道が開かれている。

一方で、アンドゥリルのような企業の台頭は、日本企業にとって脅威でもある。同社は既にマイクロソフトやパランティアといったテック企業と連携し、従来の防衛産業の枠を超えたエコシステムを構築している。

日本政府は2027年までに防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を示している。この予算増加の一部が、どのような技術や企業に向かうかが注目される。国産技術の育成を重視するか、海外の先進技術を積極的に導入するか、バランスが問われている。

アンドゥリルの資金調達は、軍事技術開発における民間資本の役割拡大を示している。従来、軍事技術は政府予算と大企業の研究開発に依存していた。しかし、ベンチャーキャピタルが軍事テック分野に積極的に投資することで、開発サイクルが大幅に短縮されている。

この変化は、技術の民主化という側面もある。小規模な企業でも画期的な軍事技術を開発できる可能性が高まっている。一方で、軍事技術が商業化されることで、技術の拡散や悪用のリスクも増大している。