「ICE廃止」を望む米国人が半数に——移民政策の逆説

アリゾナ州トゥーソン近郊のある教会では、日曜日の礼拝に来る信者の数が目に見えて減った。理由は単純だ——移民の親を持つ子どもたちが、家族が連行されることを恐れて外出を控えているからだ。地元紙Arizona Luminariaの記者、ヤナ・クチノフはこう語る。「2024年の選挙取材では、国境安全保障への懸念は大きな感情的な争点でした。でも今、トゥーソン周辺の地域社会で起きていることは、もはや抽象的な話ではありません。」

この小さな変化が、アメリカ全体で起きている大きな地殻変動を映し出している。

数字が語る「逆転現象」

ギャラップの最新調査が示す数字は、政治的な常識を覆すものだ。移民を減らすべきだと考えるアメリカ人の割合は、2024年の55%から2026年現在は30%へと急落した。同時に、移民は国にとって良いことだと答えた成人の割合は79%と過去最高を記録した。

さらに注目すべきは、ICE（移民・関税執行局）の廃止を望む米国人が約半数に達したという事実だ。ICEはトランプ大統領が返り咲いて以来、国内移民取締りの最前線に立ってきた機関である。

つまり、強硬な取締りが強化されればされるほど、移民への共感が広がるという逆説が生まれている。

なぜ今、この逆転が起きているのか

ピューリッツァー賞受賞記者でThe Atlanticのケイトリン・ディッカーソンは、この問題の根は深いと指摘する。「トランプ政権が国内移民法執行で行っていることには確かに新しい側面もあります。しかし、国民が現行システムに抱く問題の多くは、何代も前の大統領たちにまでさかのぼります。」

長年にわたって問題が放置されてきた背景には、政治的な計算がある。民主党は「不法移民は投票できない」という現実の前に、この問題で積極的に動く誘因を持てなかった。共和党はトランプ氏と顧問のスティーブン・ミラーに移民政策の定義を委ね続けてきた。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

しかし今、変化が起きている。移民問題が「あの人たちの話」から「私たちの話」へと変わりつつあるからだ。ディッカーソンはこう説明する。「子どもの友人の親が連行された。教会に人が来なくなった。従業員が出勤しなくなった。お客が店に来なくなった。移民との相互依存関係が、今まさに可視化されています。」

これは日本社会にとっても他人事ではない。2025年時点で日本の外国人労働者数は約200万人を超え、建設・農業・介護・飲食業などで不可欠な存在となっている。もし日本で同様の強硬な取締りが行われた場合、どのような「見えない相互依存」が可視化されるだろうか。

両党が抱える「答えのない問い」

2026年の中間選挙に向けて、移民問題は両党にとって難しい方程式となっている。

ラテン系有権者の間でのトランプ大統領の支持率は就任後に急落し、ニュージャージー州などの補欠選挙では民主党がその隙を突いた。しかし民主党も、「トランプのやり方が嫌い」という以上の明確な移民政策のビジョンを示せていない。

共和党側も課題は山積みだ。H-1Bビザ（高度技術者向け就労ビザ）の扱い、合法的な移民経路の整備、そしてICEの信頼性回復——これらについて、党としての一貫した立場を持てていない。

注目すべきは、アリゾナ州選出の民主党上院議員ルーベン・ガレゴの主張だ。彼はICE廃止という急進的な選択肢ではなく、現実的な改革を訴えている。その核心は「合法的な移民経路の拡充」だ。

「建設、飲食、ホスピタリティ、家事労働——これらの仕事はほぼ移民労働者に依存していますが、そのためのビザがほとんど存在しません。農業従事者は米国内に数百万人いるのに、農業ゲストワーカービザは数十万枚しかない。国境を締め付けるだけでは、反対側の引力には勝てない」とディッカーソンは語る。

日本との接点——労働力不足という共通の課題

日本はアメリカとは異なる文脈を持つが、この議論から学べることは多い。

日本政府は近年、特定技能ビザの拡充や技能実習制度の見直しを進めているが、制度と現場のニーズの乖離は依然として大きい。アメリカの事例が示すのは、「移民を制限すれば問題が解決する」という単純な図式の危うさだ。需要側の構造を変えずに供給を絞れば、地下に潜るか、あるいは産業そのものが機能不全に陥る。

トヨタやソニーなど日本の大手企業はアメリカに多数の工場や拠点を持ち、現地の労働市場の動向に直接さらされている。移民政策の変動が米国内の労働コストや供給網に与える影響は、日本企業の経営にも波及しうる。