アメリカ人の対イスラエル感情が歴史的転換点　初めてパレスチナ支持が上回る

41対36。この数字が、アメリカ外交史における一つの時代の終わりを告げている。

ギャラップ社の最新調査で、アメリカ人の41%がパレスチナに同情的であるのに対し、イスラエルに同情的なのは36%にとどまった。調査開始以来初めて、パレスチナ支持がイスラエル支持を上回る結果となった。

数十年続いた親イスラエル世論の終焉

2001年から追跡されているこの調査で、イスラエルは長年にわたって2桁のリードを保ってきた。昨年の調査では46対33でイスラエルが優勢だったが、わずか1年でこの劇的な逆転が起きた。

この変化は特定の政治的立場に限定されない。最も注目すべきは無党派層の動向だ。2025年には42対34でイスラエル支持だった無党派層が、現在は41対30でパレスチナ支持に転じている。

共和党支持者の間でもイスラエル支持は根強いものの、2024年から10ポイントの下落を記録した。特に若い共和党支持者では、2018-2020年の69%から2024-2026年には52%まで支持率が低下している。

トランプ政権下での皮肉な現実

この世論変化は、イスラエルとの関係強化を掲げるトランプ政権下で起きている点が皮肉だ。トランプ政権は在イスラエル米国大使館のエルサレム移転、ゴラン高原へのイスラエル主権承認など、イスラエル寄りの政策を推進してきた。

しかし、「アメリカ・ファースト」を掲げるMAGA運動内部では、対イスラエル支援への疑問の声が高まっている。タッカー・カールソンやマージョリー・テイラー・グリーン議員らが、この動きを主導している。

最近のカールソンと駐イスラエル米国大使マイク・ハッカビーとの論争的なインタビューは、共和党内の亀裂を象徴的に示した。ハッカビー大使が聖書的根拠に基づくイスラエルの地域支配権について言及したことで、中東全域に波紋が広がった。

二大政党制の枠を超えた変化

従来、イスラエル支持は超党派的コンセンサスとされてきた。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が共和党により密接に結びつくにつれ、この合意は崩れ始めている。

オバマ政権時代のイラン核合意を巡る対立、ガザ戦争への軍事支援に対する左派からの強い反発など、一連の出来事がアメリカ国内の世論を分裂させた。

長年超党派的支持を維持してきた強力なロビー団体AIPAC（アメリカ・イスラエル広報委員会）も、民主党にとって「毒」のような存在になりつつある。イスラエルへの武器売却反対は、かつては民主党内の少数派の意見だったが、今や主流になっている。

日本への示唆

この変化は日本にとって重要な意味を持つ。日本は長年、アメリカの中東政策に歩調を合わせてきたが、アメリカ世論の変化は日本の外交戦略にも影響を与える可能性がある。

特に、イランとの潜在的軍事衝突が懸念される中、ポリティコ誌は「イスラエルが先制攻撃を行うシナリオの方が政治的に好ましい」とする米政府関係者の声を報じている。しかし、今回の世論調査結果は、そうした「政治的計算」の前提が変わりつつあることを示している。