グーグル、AI投資で年間20兆円超へ　史上最大の賭けの行方

アルファベットが2026年のAI投資を最大20兆円超に設定。競合他社を大幅に上回る投資計画の背景と、日本企業への影響を分析。

20兆円。これはグーグルの親会社アルファベットが2026年に予定している設備投資額の上限だ。同社の2025年投資額の2倍を超える規模で、AI競争における史上最大の賭けとなる。

競合を圧倒する投資規模

アルファベットが発表した2026年の設備投資予想額は1750億～1850億ドル（約26兆～27兆円）。この数字は競合他社の予想を大きく上回っている。

メタは2026年に1150億～1350億ドルの投資を予定し、マイクロソフトは具体的な年間予想を示していない。アマゾンの2026年予想は約1467億ドルとされており、グーグルの投資規模の突出ぶりが際立つ。

投資の内訳を見ると、2025年第4四半期では技術インフラへの投資が大部分を占め、そのうち60%がサーバー、40%がデータセンターとネットワーク機器に充てられた。

グーグルがこれほどの投資を決断した背景には、AI需要の急激な拡大がある。同社のクラウド部門の受注残高は第4四半期末に2400億ドルに達し、前四半期比で55%、前年同期比では2倍以上の成長を記録した。

クラウド収益も前年同期比で48%近い増加を示しており、AI関連サービスへの需要が企業の想像を超える勢いで拡大していることが分かる。

サンダー・ピチャイCEOは「計算能力の確保」が最大の課題だと述べ、「この異常な需要にどう対応するか」が経営陣の最大の関心事だと明かした。実際、同社のAIインフラ責任者は社内で「需要に応えるため6か月ごとにサービス提供能力を倍増させる必要がある」と説明している。

この大規模投資は日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。まず、データセンター建設やサーバー製造に関わる日本企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。ソニーのイメージセンサーやキオクシアのメモリ、富士通のサーバー技術などが恩恵を受ける可能性が高い。

一方で、日本企業のAI戦略にも影響を与えそうだ。トヨタやソフトバンクなど、AI活用を進める日本企業は、グーグルのクラウドサービス拡充により、より高度なAI機能を利用できるようになる。

興味深いのは、好調な業績にもかかわらずアルファベットの株価が時間外取引で下落したことだ。これは投資家がAI関連の巨額投資に対して慎重な姿勢を示していることを表している。

ソフトウェア業界全体も過去3か月で30%の下落を記録しており、AIツールが既存のソフトウェアを置き換える可能性への不安が背景にある。

グーグルの旗艦AI「Gemini」の月間アクティブユーザーは7億5000万人に達し、前四半期の6億5000万人から増加している。また、アップルとの提携によりSiriの改良にもGeminiが使用される予定だ。