アルファベット決算の陰で進む「4兆ドルクラブ」の新たな競争構造

111億ドル。これがアルファベットの第4四半期売上高予想である。しかし、この数字の背後には、テック業界の勢力図を根本から変える可能性を秘めた動きが潜んでいる。

アップルとの歴史的提携が示すもの

アルファベットが2月5日（現地時間）に発表する決算で、投資家が最も注目するのはGemini AIモデルをアップルのSiriに提供する契約の詳細だ。この提携は単なる技術協力を超えた意味を持つ。25億台のアクティブデバイスを抱えるアップルとの連携は、グーグルにとってGeminiの最大規模の展開となる。

興味深いのは、長年ライバル関係にあった両社がなぜ今、手を組んだのかという点だ。アップルは自社のAI開発で遅れを認め、グーグルは検索以外の領域での存在感拡大を狙う。この「利害の一致」が生み出した提携は、他の競合他社にとって脅威となる可能性がある。

AI投資競争の現実

グーグルのAIインフラ責任者アミン・バダット氏が社員に語った言葉が印象的だ。「AI需要に対応するため、6か月ごとにサービス容量を倍増する必要がある」。この発言は、AI競争がいかに資本集約的で、持続可能性が問われる段階に入ったかを物語っている。

第4四半期にはグーグルはGemini 3モデルを発表し、第7世代のテンソル処理ユニット「Ironwood」も投入した。さらに47億5000万ドルでデータセンター企業Intersectを買収するなど、インフラ投資を加速させている。

一方でWaymoは150億回の乗車サービスを提供し、126億ドルの企業価値評価を受けるなど、自動運転事業も着実に成長している。これらの数字は、アルファベットがAI分野で「点」ではなく「面」で勝負していることを示している。

日本市場への波及効果

アルファベットの戦略は日本企業にとって複雑な影響をもたらす。ソニーや任天堂などのコンテンツ企業は、YouTubeの広告収入予想118億4000万ドルの恩恵を受ける可能性がある一方、トヨタのような自動車メーカーはWaymoの技術進歩に警戒感を強めるだろう。

特に注目すべきは、グーグルが発表した「Personal Intelligence」機能だ。GmailやGoogle Photosの情報を統合してパーソナライズされた回答を提供するこの技術は、日本の高齢化社会において、デジタルデバイドの解消に貢献する可能性がある。

独占禁止法の影に隠れた真の課題

グーグルは検索事業での独占認定に対して控訴を申し立てたが、これは表面的な問題に過ぎない。真の課題は、AI時代における新たな競争ルールの確立だ。従来の検索独占とは異なり、AI分野ではマイクロソフト、メタ、アマゾンなどが激しく競合している。

アルファベットの株価は過去6か月で70%上昇し、4兆ドルクラブの一員となった。しかし、この評価が持続するかは、AI投資の収益化にかかっている。