トランプ大統領、イラン最高指導者ハメネイ師殺害を発表—中東の新たな火種となるか

トランプ政権がイラン空爆を実施し、最高指導者ハメネイ師の死亡を発表。政権転覆を目指すが、専門家は長期化と地域不安定化を懸念

最後の電話で、トランプ大統領は中東軍司令官のブラッド・クーパー提督に確認した。「イラン政権はどう報復してくるか？アメリカ軍の犠牲者は何人になるか？」この会話から数時間後、アメリカとイスラエルによる大規模空爆が始まった。

史上最大規模の軍事作戦

今回の作戦は、2003年のイラク侵攻以来最大規模の軍事展開となった。トランプ大統領は「イラン国民よ、政府を打倒せよ。これは何世代にもわたって訪れない唯一のチャンスだ」とTruth Socialで呼びかけた。

攻撃の結果、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したと米政府高官が発表した。衛星画像によると、ハメネイ師の居住施設はほぼ完全に破壊されている。トランプ大統領は彼を「歴史上最も邪悪な人物の一人」と呼んだ。

興味深いのは、この決断に至るまでの政権内の議論だ。J.D.バンス副大統領、ダン・ケイン統合参謀本部議長、国防総省のエルブリッジ・コルビーらが作戦に懸念を表明していた。ケイン将軍は特に、空爆だけで政権転覆が可能かどうか疑問視していたという。

スージー・ワイルズ首席補佐官は個人的な立場は示さなかったが、予期しない結果への懸念をトランプ大統領に伝えていた。彼女は選挙戦で約束した「新たな外国戦争を避ける」という公約についても議論を促した。

攻撃前日、オマーンの外務大臣がバンス副大統領と会談し、最後の外交努力を試みた。ジュネーブでの米イラン交渉は進展を見せていたが、アメリカ側の要求—核施設の破壊、濃縮ウランの全面引き渡し、期限なしの合意—にイランが応じなかった。

広告掲載について

トランプ政権の特使スティーブ・ウィットコフは「基本的な枠組みでさえ合意できない」として、これ以上の交渉は無意味だと判断した。オマーン外務大臣は後に「アメリカがより多くの交渉時間を与えなかったことに失望した」と公表している。

政権転覆の可能性について、専門家たちは懐疑的だ。イラン国民は武装しておらず、昨年12月の抗議デモでは3万人もの市民が治安部隊に殺害されたとの推計もある。イスラム革命防衛隊は分散型の指揮系統を持ち、こうした攻撃に対処する訓練を受けている。

しかし、トランプ大統領はベンジャミン・ネタニヤフ首相の助言もあり、革命防衛隊の中堅幹部が「宗教的狂信者ではなく中堅ビジネスマン」であり、アメリカと協力する可能性があると信じていた。

この軍事作戦は日本にも深刻な影響をもたらす可能性がある。イランが予想通りホルムズ海峡を封鎖すれば、世界の石油の5分の1が通過するこの要衝が機能停止し、日本の石油輸入に大きな打撃となる。

既にイランは地域各国の標的にミサイル攻撃を実施し、UAEで1人の死者が報告されている。多くのミサイルは迎撃されたが、長期化すれば日本企業の中東事業や石油価格にさらなる影響が予想される。

軍事計画者たちは当初から、空爆だけでは政権転覆は不可能だと予測していた。作戦は数週間続く可能性があり、その間にイラン国民の蜂起を待つ戦略だ。しかし、テヘラン政府は即座にインターネットを遮断し、国営メディアのみが情報源となっている。

早期の攻撃停止は現政権を温存させ、将来の核交渉の道を閉ざすリスクがある。一方、長期化すれば難民危機、石油ルートの不安定化、世界経済への打撃が懸念される。元国防総省のダナ・ストロウル氏は「最悪の場合、完全な混乱状態」になると警告している。