Aave、「100%収益還元」で分散化の理想と現実に挑戦

DeFi最大手のAaveが全収益をDAO還元する新戦略を発表。分散化ガバナンスの未来を占う重要な実験が始まる

分散化組織は本当に企業を超えられるのか。時価総額1兆円を超えるDeFi（分散型金融）プロトコルAaveが、その答えを探る大胆な実験を始めようとしている。

「Aave Will Win」が示す新たなモデル

2月12日、Aave Labsは「Aave Will Win」と名付けられた新しいガバナンス提案を発表した。この提案の核心は単純だが革命的だ：Aaveブランドを冠したすべての製品から生まれる収益の100%を、コミュニティが管理するDAO（分散自律組織）の財務省に送るというものだ。

現在、Aaveは主に貸付活動から収益を得ているが、この新しい枠組みでは、Aave Labsが構築するユーザーインターフェースや機関投資家向けサービスからの収益も含まれる。つまり、開発会社であるAave Labsは利益を放棄し、代わりにコミュニティ全体の繁栄に賭けることになる。

提案の中心となるのは、Aave V4という大規模なソフトウェアアップグレードだ。これまでは新しい機能を追加するたびにコアシステムに大幅な変更が必要だったが、V4では拡張がより迅速かつ柔軟に行えるよう設計されている。

しかし、この提案は平穏な状況で生まれたものではない。2025年後半から、Aaveコミュニティは商標権、ドメイン、ソーシャルアカウントなどのブランド資産をDAOとAave Labsのどちらが管理すべきかをめぐって激しく対立してきた。

批判者たちは、Labsによる集中的な管理が分散化の精神を損なうリスクがあると主張。一方で支持者は、実用性と効率性の観点から企業による管理の必要性を訴えた。この論争は、プロトコルが分散化された後、創設チームがどの程度の影響力を保持すべきかという、より広範な緊張関係を浮き彫りにした。

創設者のスタニ・クレチョフ氏は、今回の提案について「フィンテック企業や金融機関がDeFiに参入する決定的な新段階において、この枠組みはAaveが主要な成長市場を獲得し、今後10年間で勝利する立場に置く」と述べている。

興味深いことに、この動きは日本の金融界にも重要な示唆を与えている。三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなど、日本の大手金融機関は既にブロックチェーン技術への投資を進めているが、Aaveの新戦略は従来の企業ガバナンスとは根本的に異なるアプローチを示している。

日本企業が重視する長期的な視点と利害関係者重視の経営哲学は、実はAaveの「100%収益還元」モデルと共通点がある。短期的な利益を犠牲にしてでも、エコシステム全体の持続的成長を優先する姿勢は、日本的な経営思想と通じるものがあるのかもしれない。

しかし、理想と現実の間には大きなギャップが存在する。分散化組織は法的に知的財産を直接所有できないため、提案ではAaveのブランドと商標を保護するための専用財団の設立が盛り込まれている。この構造の詳細は、後続の投票で決定される予定だ。

また、提案が承認されれば、V4の活性化方法や資金調達の構造を概説する追加提案が提出される。これらの取り組みを総合すると、Aaveは単なるDeFi貸付プロトコルから、DAOによって統治される広範なグローバル金融インフラへの進化を目指していることがわかる。