機関投資家がクリプト市場に殺到する理由：Sui幹部が語る2025年の転換点

2025年、機関投資家のクリプト市場参入が過去最高水準に達している。市場の変動にもかかわらず、なぜ世界最大級の金融機関がブロックチェーン技術に巨額投資を続けるのか？

Sui Group Holdingsの最高投資責任者スティーブン・マッキントッシュ氏とMysten LabsのCEOエヴァン・チェン氏が、香港で開催されたConsensus 2026で明かした内容は、従来の金融とDeFiの境界線が急速に曖昧になっている現実を浮き彫りにした。

機関投資家参入の決定的瞬間

マッキントッシュ氏は2025年を「機関投資家採用の画期的な年」と位置づける。その根拠は明確だ：デジタル資産財務（DAT）ビークルの爆発的成長、ビットコインETFの成功、そしてシタデルやジェーン・ストリートといった大手トレーディングファームのクリプト市場参入である。

「Genius Act後、機関投資家からのクリプトの可能性に対する需要と認識が大幅に高まった」と同氏は述べ、特にトークン化とステーブルコインの分野での関心の高さを強調した。

数字は雄弁に語る。オプション取引量は記録的水準に達し、世界最大の金融機関が市場シェア獲得のためにインフラと人材に投資を続けている。センチメントが低迷する中でも、「市場規模はかつてないほど大きくなっている」とマッキントッシュ氏は断言する。

伝統金融とDeFiの融合：T+0の革命

チェン氏は次のフェーズを競争ではなく「融合」として捉えている。その核心にあるのは決済スピードの圧倒的な違いだ。

従来の金融商品は「T+1またはそれ以上」の決済期間を要する一方、DeFiは「T+0」、つまり即座の決済を実現する。チェン氏はこれを「厳密により優れた商品」と表現する。

この融合はトークン化を通じて実現される。「資産を取得した瞬間に、それを担保として借入れができる」状況が生まれ、従来の投資エクスポージャーの上にDeFi戦略を重ねることが可能になる。

ETFがDeFiと競合するかという問いに対し、チェン氏は商品の進化を予測する。機関投資家向けのオンランプは保守的に始まるかもしれないが、時間とともにイールドやその他のオンチェーン機能を組み込む可能性が高い。

日本市場への示唆：インフラ競争の新局面

両氏はSuiのインフラ上の差別化要因を強調する。マッキントッシュ氏は、FacebookのLibraプロジェクトを手がけた元エンジニアたちが構築したSuiを「差別化された提案」と位置づけ、低レイテンシーと高スループットが「エージェンティック・コマース」（AIとオンチェーン取引の融合）などの新興ユースケースに適していると説明する。

日本の金融機関にとって、この動きは見過ごせない意味を持つ。三菱UFJやみずほといったメガバンクが既にデジタル通貨実証実験を進める中、グローバルな機関投資家の動向は日本の金融サービス業界の戦略にも影響を与える可能性が高い。

特に注目すべきは、トークン化による即時決済が既存の決済システムに与える影響だ。日本の高度に発達した決済インフラも、T+0の優位性の前では再考を迫られるかもしれない。