ウォール街巨人アポロ、9000億円でDeFi参入の衝撃

938億ドルの資産を運用するアポロ・グローバル・マネジメントが、分散型金融（DeFi）プロトコルMorphoのガバナンストークンを9000万個購入する契約を締結した。これは総供給量の9%に相当する巨額投資だ。

今週初めにブラックロックがUniswapへの参入を発表したばかりの中、ウォール街の巨人たちが相次いでDeFi市場に本格参入している。この動きは単なる投資を超えた、金融業界の構造変化の始まりを告げているのかもしれない。

伝統金融からDeFiへの歴史的シフト

アポロとMorpho協会（フランスの非営利団体）が締結した協力協定は、今後48ヶ月間にわたってトークン購入を可能にする。購入方法は公開市場、店頭取引、その他の取り決めを通じて行われ、所有権上限と譲渡制限が適用される。

Morphoは、オンチェーン融資市場のインフラを提供し、キュレーター管理のボルトがそれらの市場に資産を配分する仕組みを構築している。プロトコルはMORPHOトークン保有者によってガバナンスされており、アポロの9000万トークンの持分は、事実上プロトコルの主要な意思決定者の一人となることを意味する。

Galaxy Digital UKがMorphoの独占的財務アドバイザーとして関与したこの取引は、単なる投資ではなく戦略的パートナーシップの色合いが濃い。両社はMorphoのプロトコル上に構築された融資市場をサポートするために協力していくと発表している。

日本の金融機関への示唆

アポロのブロックチェーンへの取り組みは今回が初めてではない。昨年、伝統的な金融商品をオンチェーンで提供することに焦点を当てたブロックチェーンプロジェクトPLUMEに「7桁」の投資を行っている。また、アポロのクレジット戦略は既にサードパーティを通じてトークン化されており、Securitizeはアポロ多様化クレジットファンドへの露出を提供するACREDトークンを発行し、Anemoyはアポロのグローバルプライベート・パブリッククレジット戦略を追跡するACRDXを提供している。

この動きは、日本の大手金融機関にとって重要な示唆を持つ。三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなどは、既に仮想通貨やブロックチェーン技術への投資を進めているが、米国の資産運用会社の積極的なDeFi参入は、日本企業にとって新たな競争圧力となる可能性がある。

規制環境との綱引き

興味深いのは、アポロとブラックロックの参入タイミングだ。両社とも、規制当局がDeFiに対してより明確なガイドラインを示し始めた時期に動いている。これは偶然ではないだろう。

ブラックロックは今週、トークン化された米国債ファンドBUIDLを分散型取引所Uniswapで取引可能にし、プロトコルのガバナンストークンUNIも購入したと発表した。世界最大の資産運用会社と第2位のアポロが相次いでDeFi参入を果たしたことで、他の機関投資家にとってDeFiはもはや「実験的な投資先」ではなく、「無視できない市場」となった。

日本の金融庁も、この動向を注視しているはずだ。伝統的な金融機関がDeFiプロトコルのガバナンスに直接参加することで生じる規制上の課題は、日本でも同様に議論が必要になるだろう。