人民元上昇予想に中国が「ちょっと待て」と言う理由

2026年の人民元上昇予想に対し、中国政府が慎重姿勢を見せる背景には何があるのか。輸出競争力と金融安定のバランスを探る。

市場は2026年に人民元が上昇すると予想している。しかし、北京は「そう急ぐな」と言っているようだ。

ロイター通信によると、多くのエコノミストや投資家が来年の人民元高を予想する中、中国当局は通貨の急激な上昇に対して慎重な姿勢を維持している。この温度差には、中国経済の複雑な現状が反映されている。

市場の楽観論vs北京の現実論

国際投資家の間では、中国人民銀行の金融緩和政策の効果や輸出回復への期待から、人民元が対ドルで上昇するとの見方が強まっている。特に2025年後半から2026年前半にかけて、人民元は6.8-7.0の範囲で推移するとの予想が多い。

しかし中国当局の視点は異なる。習近平政権にとって、通貨の安定は経済政策の最優先課題の一つだ。急激な人民元高は輸出企業の競争力を削ぎ、すでに厳しい雇用情勢をさらに悪化させる可能性がある。

中国の輸出依存度は依然として高く、GDP比約18%を占める。広東省や江蘇省の製造業企業にとって、人民元高は直接的な収益圧迫要因となる。

人民元の動向は日本企業にも大きな影響を与える。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは中国市場での競争激化に直面しており、人民元高は日本製品の価格競争力を相対的に改善する可能性がある。

一方で、中国に生産拠点を持つユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）などの企業は、人民元高により調達コストが上昇する懸念がある。

日本銀行の関係者は「人民元の動向は円相場にも影響を与えるため、注意深く監視している」と述べている。特に円安基調が続く中、人民元高は日中間の貿易バランスに微妙な変化をもたらす可能性がある。

中国当局が直面するのは、通貨政策の典型的なトリレンマだ。経済成長の維持、金融安定の確保、そして国際的な通貨の信頼性向上という三つの目標を同時に追求するのは容易ではない。

中国人民銀行は最近、預金準備率の引き下げや政策金利の調整を通じて、景気刺激策を実施している。しかし、これらの政策は人民元安圧力を生む可能性もあり、当局は慎重なバランス調整を求められている。

国際的には、IMF（国際通貨基金）が人民元のSDR（特別引き出し権）構成通貨としての地位向上を評価する一方で、米国は依然として中国の通貨政策に対して警戒的な姿勢を維持している。