中国のデジタル人民元、ついに金利付与開始

中国人民銀行がデジタル人民元に金利を付与開始。ドル支配に挑戦する新戦略の狙いと日本への影響を分析

中国が10年越しで進めてきたデジタル人民元（e-CNY）プロジェクトが、ついに新たな段階に入った。中国人民銀行が金利の付与を開始したのだ。

何が起きたのか

中国人民銀行は2026年2月、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元に対して金利を付与する制度を開始した。これは国際決済においてドルの代替手段としての利用を促進することが狙いだ。

デジタル人民元は2014年から研究が始まり、2020年から段階的な実証実験を重ねてきた。現在も正式運用前のパイロット段階にあるが、決済可能な店舗や地域は着実に拡大している。

金利付与の決定は、単なる技術的進歩を超えた戦略的意味を持つ。従来の現金には金利が付かないが、デジタル通貨であれば中央銀行が直接金利を設定できる。この特性を活用し、保有や利用にインセンティブを与える仕組みだ。

タイミングは偶然ではない。2025年の中国GDP成長率は5%目標を達成し、輸出主導で経済が安定している。一方で、米中関係の緊張は続き、金融分野での「脱ドル化」圧力は高まっている。

国際決済におけるドルの支配的地位は、アメリカの経済制裁の威力の源泉でもある。中国にとってデジタル人民元の普及は、この構造に楔を打ち込む手段となる。金利付与により、企業や個人がデジタル人民元を保有・利用する動機を高められれば、国際決済での存在感を着実に高められる。

ソニー銀行が米国でドル連動ステーブルコインの発行準備を進めるなど、日本企業もデジタル通貨分野で動きを見せている。中国の先行により、デジタル通貨を巡る国際競争は新局面を迎えている。

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。経済面では、中国との貿易決済でデジタル人民元の利用機会が増える可能性がある。特にトヨタや任天堂など中国市場に深く関わる企業にとって、決済コスト削減や手続き簡素化のメリットは無視できない。

一方で、金融政策の観点からは課題も浮上する。日本銀行はデジタル円の検討を進めているが、実用化は中国より遅れている。デジタル人民元が先行して普及すれば、アジア地域の決済インフラにおいて中国の影響力が拡大する懸念がある。

技術面では、インドのモバイル決済ネットワークが日本進出を計画するなど、デジタル決済分野の国際競争は激化している。日本企業にとって、この変化への対応は待ったなしの課題だ。

金利付与の具体的な利率や条件は明らかになっていない。また、国際決済での実際の利用拡大には、相手国の規制や既存の金融システムとの整合性など、多くのハードルが残る。

カンボジアもドル依存からの脱却を目指してデジタル通貨技術を活用しているが、成功例はまだ限定的だ。中国のデジタル人民元が真に国際決済の選択肢として定着するかは、今後数年の動向にかかっている。