中国レアアース業界に暗雲、価格下落で収益性悪化

中国のレアアース大手企業が2025年第4四半期に価格下落の影響で収益性悪化を警告。日本の製造業にとって供給安定化の好機となるか。

中国のレアアース業界に変化の兆しが見えている。2025年を通じて好調だった業績が、年末に向けて急速に悪化し始めたのだ。

好調から一転、第4四半期に暗転

中国稀土集団をはじめとする中国のレアアース大手企業は、2025年全体では売上高と利益の両面で好調な業績を記録した。これは西側諸国との輸出規制を巡る緊張が高まる中での成果だった。

しかし、各社が発表した最新の業績ガイダンスは、市場環境の急変を示唆している。特に中重希土類元素の価格下落が、第4四半期の収益を直撃したと警告している。深圳に本社を構える国有大手中国稀土集団の上場子会社も、2025年第4四半期に表面化した厳しい市場環境について言及した。

レアアース価格の下落は単なる一時的な調整ではない可能性がある。2025年前半まで続いた地政学的緊張による価格高騰が一段落し、需給バランスの正常化が進んでいる兆候とも読める。

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中国企業にとって、これまでの価格優位性を背景とした市場支配戦略の見直しが迫られている。一方で、日本企業にとっては調達コストの安定化という好材料となる可能性もある。

トヨタやソニーといった日本の製造業大手は、レアアース調達の多様化を進めてきたが、価格安定化により調達戦略の選択肢が広がることが期待される。

日本政府は長年、中国への依存度軽減を目指してきた。2010年の尖閣諸島問題以降、レアアースの安定調達は国家安全保障の重要課題となっている。

今回の中国業界の収益悪化は、日本にとって複数の意味を持つ。短期的には調達コストの低下により、日本企業の競争力向上が期待できる。長期的には、中国以外の供給源開発への投資を継続する必要性を改めて浮き彫りにしている。

日本企業は既に、オーストラリアやベトナムでの鉱山開発、海底からの採掘技術開発など、代替調達源の確保に取り組んでいる。中国市場の変動は、これらの投資の重要性を再確認させる出来事といえる。