スポーツベッティングが「予測市場」という抜け穴で全米に拡散

1670億円。これはKalshiという予測市場プラットフォームが、今年のスーパーボウルだけで既に集めた賭け金の額です。従来のスポーツベッティングが18州で禁止されている米国で、なぜこれほどの巨額マネーが動いているのでしょうか。

答えは「予測市場」という巧妙な抜け穴にあります。FanDuelやDraftKingsといった従来のスポーツブック企業が、規制の網をかいくぐって全米展開を実現する新たな戦略として注目されています。

「賭博」ではなく「予測」という建前

予測市場プラットフォームは、自分たちを「株式市場に近い存在」と位置づけています。ブックメーカーが設定したオッズに賭けるのではなく、特定の出来事の結果に応じて支払われる契約を取引するという理屈です。

この微妙な違いが、スポーツベッティングが違法な州でも営業を可能にしています。KalshiのCEOであるTarek Mansour氏は「あらゆるものを金融化する」ことが目標だと語り、スポーツの勝敗からアカデミー賞の受賞者、さらにはニューヨークの降雪量まで、ほぼすべての出来事に賭けることができる環境を作り上げました。

昨年9月以降、FanDuel、DraftKings、Fanatics、PrizePicks、Underdogといった大手企業が相次いで独自の予測市場サービスを開始。賭博が違法な州への参入機会として、この仕組みを積極的に活用しています。

スポーツが支配する「万能予測市場」

興味深いことに、「あらゆる出来事」を予測対象とするKalshiでは、スポーツ関連の取引が全体の90%以上を占めています。昨年12月から今年1月にかけて、大学バスケットボールだけでスポーツ以外のすべての分野を上回る取引量を記録しました。

同期間で最大の非スポーツ市場だった「トランプ大統領の連邦準備制度理事会議長指名」でさえ、イタリアのサッカーリーグより少ない取引量でした。

CNNやCNBCといった主要メディアもKalshiと提携し、ニュース報道に予測市場のオッズを組み込み始めています。ゴールデングローブ賞の授賞式では、Polymarketのオッズが放送中に表示されました。

拡大する社会的リスク

18-49歳の米国男性の約半数が既にオンライン・スポーツベッティングのアカウントを持っており、NFLの試合中継では、ビール広告よりもスポーツブックのCMの方が多く流れています。

しかし、研究によると熱心なスポーツベッターは家計貯蓄の枯渇、破産申告、さらには家庭内暴力のリスクが高まることが判明しています。複数の州がKalshiを「無許可のスポーツベッティング運営」として提訴していますが、商品先物取引委員会の新長官Michael Selig氏は予測市場産業の成長を支援する意向を示しています。

日本への示唆

日本でもtotoやオンラインカジノの議論が続く中、米国の予測市場モデルは新たな視点を提供します。技術的には「投資」や「予測」として位置づけることで、従来の賭博規制を回避できる可能性があります。

ソニーや任天堂といった日本企業にとって、eスポーツやゲーム関連の予測市場は新たなビジネス機会となるかもしれません。一方で、ギャンブル依存症対策や青少年保護の観点から、慎重な検討が必要でしょう。