新聞記者たちの「最後の戦い」が問いかけるもの

300人。これは今日、ワシントン・ポスト紙が「削減」した記者の数だ。同紙の編集部門の約3分の1に相当する。その中でも最も衝撃的だったのは、40年以上の歴史を誇るスポーツ部門の事実上の廃止だった。

Zoomでの発表。対面での説明を避けた経営陣。そして、オリンピック取材のわずか10日前に「取材中止」を通告された記者たち。一連の出来事は、単なるリストラを超えた何かを物語っている。

消えゆく「職人気質」の価値

1982年1月、ワシントン・ナショナル空港を離陸した航空機が墜落した際、当時24歳のスポーツ記者マイケル・ウィルボンは迷わず現場に駆けつけた。記名記事にはならなかったが、「そう教育されていたから」だった。

このエピソードが象徴するのは、ワシントン・ポストスポーツ部門が長年培ってきた独特な組織文化だ。若手記者たちは夜間や週末の取材を厭わず、オリンピックでは2週間半、食事と睡眠のどちらかを選ばざるを得ない過酷なスケジュールをこなした。

注目すべきは、このスポーツ部門から数多くの優秀な記者が巣立っていることだ。デビッド・レムニック（現ニューヨーカー誌編集長）、イザベル・クルシュディアン（ウクライナ戦争報道でキエフ支局長）、エリ・サスロー（貧困問題報道でピューリッツァー賞受賞）。彼らはスポーツ記者として鍛えられた後、世界各地で活躍している。

なぜ今、この決断なのか

デジタル時代における新聞業界の苦境は周知の事実だ。しかし、ワシントン・ポストの場合、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスが2013年に買収して以来、比較的安定していたはずだった。

今回の大規模削減の背景には、デジタル購読者数の伸び悩みと広告収入の減少がある。特に、コロナ禍で一時的に急増した購読者数が再び減少に転じたことが大きな要因とされる。

経営陣は「モデルの再評価」や「再配置」といった企業用語を多用しているが、現場の記者たちは別の見方をしている。副スポーツ編集長として25年間勤務したマット・レニーは、「経営陣は読者を知ろうともせず、組織を理解しようともしなかった」と痛烈に批判した。

失われるものの本質

今回の件で最も象徴的なのは、ミラノ五輪の取材中止とその後の混乱だろう。取材中止を通告された36時間後、経営陣は方針を転換し、4人の記者派遣を決定。ただし、「取材中に解雇される可能性がある」という条件付きだった。

解雇通告を受けたバリー・スブルガは、それでもミカエラ・シフリンに関する包括的な記事を書き続けている。「取材を続けるか」という問いに、彼は一言で答えた。「Yes」。

この姿勢こそが、単なる「職業」を超えた「使命感」の現れだろう。日本の新聞業界でも、記者の職人気質や組織への忠誠心は重要な価値とされてきた。しかし、デジタル変革の波の中で、こうした価値観は時代遅れなのだろうか。

日本への示唆

日本の新聞業界も同様の課題に直面している。読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞などの大手紙も、デジタル化への対応に苦慮している。特に、若い世代の新聞離れは深刻で、各社とも購読者数の減少に歯止めがかからない。

一方で、日本企業の多くは「人材こそが資産」という考え方を重視してきた。トヨタの「カイゼン」文化やソニーの技術者魂など、長期的な人材育成によって競争力を築いてきた例は多い。

ワシントン・ポストの事例は、短期的な収益改善のために培われた組織文化を犠牲にすることの危険性を示している。日本企業にとっても、デジタル変革を進める際の重要な教訓となるだろう。