トランプ大統領の「やめた！」外交：なぜ強硬策を次々と撤回するのか

「史上最大規模の国土安全保障省作戦」と銘打ったミネソタ州での法執行強化作戦。わずか数週間で「大成功」を理由に撤退を発表したトランプ大統領。しかし現実は、2人のアメリカ市民が連邦捜査官に射殺され、世論の反発を招いた「政治的・道徳的災害」だった。

「史上最大作戦」の急転直下

今年初め、トランプ政権はミネソタ州を「無能な知事」「巨額の福祉詐欺」「高い犯罪率」「腐敗した投票システム」を抱える州として厳しく批判し、大規模な法執行作戦を開始した。「美しい場所だが、破壊されている」とトランプ大統領は述べていた。

しかし今週、ホワイトハウスの「国境皇帝」トム・ホーマン氏は作戦の事実上の終了を発表。「大幅な縮小」を約束した。作戦の「成果」を検証すると、皮肉な現実が浮かび上がる。

ティム・ワルツ知事は依然として在任中（再選には出馬しないが）。州は司法省が撤退条件として要求した有権者名簿の引き渡しを拒否。ミネアポリスの犯罪は近年大幅に減少していたが、作戦はむしろ逆効果だった。エイミー・クロブシャー上院議員が指摘したように、1月の市内3件の殺人事件のうち2件は連邦捜査官によるものだった。

「クビにはできない、俺が辞める！」パターン

トランプ大統領の第二期政権には明確なパターンが見える。大々的な政策発表→目標未達成と住民の反発→むっつりと撤退。彼のマントラは「クビにはできない、俺が辞める！」だ。

シカゴやポートランドなど民主党系都市への国防軍展開も同様だった。「犯罪対策のため必要」と主張したが、実際は犯罪率は既に急激に下降しており、国防軍は法執行訓練を受けておらず、活動に制限があった。州政府の反対で連邦化を余儀なくされたが、12月の最高裁判決でイリノイ州での国防軍連邦化が制限されると、他の法的手段を追求することなく、静かに全ての連邦化部隊を撤退させた。

ケネディ・センターの乗っ取りも同じ展開だった。「大きな計画がある」と豪語し、理事会の大部分を解任、指導陣を追放、自分の名前を冠したが、スケジュールは空白、観客席はガラガラ。結果、7月から2年間の閉鎖を発表した。

外交でも同じ「投げ出し」パターン

外交分野でも一貫性は見られない。2025年ノーベル平和賞発表前、トランプ大統領は「6つ、いや7つ、いや8つの戦争を終わらせた」外交の達人として自分を売り込んだ。しかし実際の外交の困難さへの苛立ちは隠せなかった。

ウクライナ・ロシア間の和平仲介も、ロシアの頑固さに直面するとすぐに手を引いた。先月ニコラス・マドゥロベネズエラ大統領を「拉致」した後、今度はグリーンランドの支配を要求。ノルウェー首相ヨナス・ガール・ストーレ氏への暴言は、その心境を如実に表している：

「あなたの国が8つの戦争を止めた私にノーベル平和賞を与えないと決めたのだから、もはや純粋に平和のことだけを考える義務は感じない」

しかし、デンマーク、グリーンランド住民、欧州同盟国、そしてアメリカ国民からの反発を受けると、またも方向転換。現状維持を受け入れ、「最初からそれが望みだった」と主張した。

なぜ日本は注目すべきなのか

日本にとって、この「強硬策→撤退」パターンは重要な示唆を含んでいる。日米同盟の要である在日米軍や貿易政策でも、トランプ大統領が突然の方針転換を行う可能性がある。日本企業は、アメリカ政府の政策が長期的に継続されない前提でリスク管理を行う必要があるかもしれない。

また、このパターンは権威主義的リーダーシップの特徴でもある。強硬な姿勢で支持者にアピールしつつ、実際の困難に直面すると責任を回避する。日本の政治文化では「継続は力なり」が重視されるが、アメリカ政治の不安定性は今後も続く可能性が高い。