ホルムズ海峡が世界経済の「引き金」になる日
イランと米国・イスラエルの対立が長期化する中、1973年の石油ショックが再来するリスクが高まっています。スタグフレーションという亡霊が、再び世界経済に忍び寄っています。日本企業と市場への影響を多角的に分析します。
世界の石油の5分の1が通過する海峡の幅は、わずか約33キロメートルです。その細い水路を誰が制するかによって、あなたの給料の実質価値が変わるかもしれません。
「経済兵器」としてのホルムズ海峡
現在、イランと米国・イスラエルの間で続く軍事的対立において、ミサイルや爆弾と同じくらい強力な武器として使われているのが、経済的な圧力です。イランはホルムズ海峡の通行を制限する能力を持っており、これは単なる軍事的脅威ではなく、米国内でのリセッション(景気後退)とインフレへの恐怖を煽ることで、トランプ大統領に停戦を宣言させるための政治的レバレッジとして機能しています。
エコノミスト誌の元編集長であるビル・エモット氏は、この構造を明確に指摘します。「イランにとって、ホルムズ海峡の支配権を維持することは、爆撃された都市を再建するための石油収入を確保しつつ、米国やイスラエルによる攻撃再開を抑止する手段でもある」と。つまり、イランには油価を高止まりさせ続ける強い動機があるのです。
一方、米国側でも政治的な動きが経済を複雑にしています。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、今年5月に就任予定ですが、就任後すぐに金利引き下げを推進するとみられています。これはトランプ氏が経済成長を維持したいという政治的意図を反映したものです。
53年前の亡霊:スタグフレーションの再来
1973年、世界は「スタグフレーション」という新しい言葉を学びました。高インフレと経済停滞が同時に起きるという、それまでの経済理論では「ありえない」とされていた現象です。当時の教科書は「インフレは好景気の時にしか起きない。不況になれば需要が落ち、物価も下がる」と教えていました。しかし政治がその理論を破壊しました。
アラブの産油国が政治的理由から石油供給を意図的に絞り、価格を吊り上げた。そして米国や欧州の政府は景気を維持しようと金融緩和を続けた。この二つの政治的介入が重なって、スタグフレーションという罠が生まれたのです。
今日の状況はその構造と不気味なほど似ています。イランの政治がエネルギー価格を高止まりさせ、米国の政治が金利引き下げ圧力を生む。この二つが重なれば、歴史は繰り返されます。
ただし、現代と1970年代では異なる点もあります。現在の先進国経済はサービス業の比重が高まり、製造業が強いドイツやイタリアでさえも、石油依存度は当時より大幅に低下しています。そのため、石油ショックの直接的なダメージは1973年よりは小さい可能性があります。問題は「どれくらい長く続くか」です。1〜2ヶ月の混乱であれば吸収できますが、数年に及べば話は全く変わります。
日本への影響:エネルギー輸入大国の宿命
日本にとって、この問題は特に切実です。日本は石油消費量の約90%を中東からの輸入に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過します。トヨタやホンダなどの製造業、JALやANAなどの航空会社、そして電力会社にとって、エネルギーコストの上昇は直接的な打撃となります。
さらに深刻なのは、円安との複合効果です。ドル建てで取引される石油価格が上昇し、かつ円安が続けば、輸入コストは二重に膨らみます。日本銀行は現在、金利正常化の道を慎重に歩んでいますが、スタグフレーション的な環境下では、利上げで物価を抑えるか、低金利で景気を支えるかという難しい選択を迫られます。
ただし、欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行と同様に、日本銀行は政治的独立性を比較的維持できています。エモット氏が指摘するように、政治的圧力にさらされるFRBに比べて、欧州や日本の中央銀行はより慎重な金融政策を維持できる可能性があります。これは、スタグフレーションリスクが最も高いのが米国であることを示唆しています。
「交渉」という名の霧の中で
現在の最大の問題は、不確実性そのものです。トランプ氏は「イランと生産的な交渉が進んでいる」と述べながら、同時にペルシャ湾への増派を命じています。一方、イランは「交渉など行われていない」と全面否定しています。この矛盾した情報が市場の霧を深めています。
金融市場は「交渉が始まりそうだ」という兆候が出るたびに楽観的に反応しますが、これは危険な希望的観測かもしれません。イスラエルはイランの神権政治体制が存続する限り、脅威を感じ続けるため、軍事的攻撃を継続する強い動機を持っています。米国、イスラエル、イランのいずれもがエスカレーションへの誘因を持っている現状では、和平の実現は遠い話です。
エモット氏の言葉は重く響きます。「経済的影響は、現在ほとんどの人が予想しているよりも、はるかに深刻で長引く可能性がある。最悪を覚悟し、最善を願う方が、その逆よりも賢明だ」。
記者
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