米・イスラエルのイラン攻撃で中東に戦火拡大、湾岸諸国も巻き込まれる

米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が急激に悪化。イランが報復でカタール、UAE、バーレーンなど湾岸諸国の米軍基地を攻撃。各国の反応と今後の展開を分析。

28日早朝、ドーハの空に煙が立ち上った。カタールが迎撃したのは、イランから発射されたミサイルだった。前日に米国とイスラエルが実施したイラン攻撃への報復として、イランは湾岸諸国にある米軍基地を標的にしたのである。

突然の軍事衝突、核協議の陰で計画

トランプ大統領は土曜日の朝、米国が「イラン政権からの脅威を排除する」大規模な戦闘作戦に従事していると発表した。ネタニヤフ首相は、この攻撃がイランの「実存的脅威」を除去することが目的だと述べ、「勇敢なイラン国民が自らの運命を手に取る条件を作り出す」と主張した。

興味深いのは、イスラエルの国防当局者がロイター通信に対し、この共同攻撃は数か月前から計画されており、具体的な日程は数週間前に設定されていたと明かしたことだ。これは米国がイランとの核協議を続けていた時期と重なる。

イラン外務省は、この攻撃を国連憲章違反として厳しく非難し、「中東のすべての米国とイスラエルの資産と利益が正当な標的になった」と宣言。「この侵略の後、レッドラインはない」と警告した。

最も困難な立場に置かれたのは、米軍基地を受け入れている湾岸諸国だ。カタール、UAE、バーレーン、クウェートはいずれもイランのミサイル攻撃を受け、強く非難した。

カタール外務省は、米軍のアルウデイド空軍基地を狙った攻撃を「国家主権への明白な侵害」と呼び、国際法に基づく対応の権利を留保すると表明。UAE国防省も「最も強い言葉」で攻撃を非難し、「完全な対応の権利」があると強調した。

バーレーンでは米海軍第5艦隊司令部が標的となり、同国はこれを「裏切り行為」と呼んだ。湾岸諸国にとって、イランとの経済関係を維持しながら米国との安全保障協力を続けるという微妙なバランスが一気に崩れた形だ。

興味深いのは、米・イラン交渉の主要仲介者であるオマーンの反応だ。同国のアルブサイディ外相は、この紛争が米国の利益にも世界平和にも資さないとし、ワシントンに対し「さらに巻き込まれないよう」求めた。

フランスのマクロン大統領は国連安保理の緊急会合を要求し、「現在のエスカレーションは全ての人にとって危険だ」と警告。一方で、イランに対しては「核・弾道ミサイル計画の終了と地域不安定化行動の停止に向けた誠実な交渉」を求めた。

ノルウェー外相は、イスラエルによる初回攻撃が国際法違反だと指摘。「予防攻撃には差し迫った脅威が必要だが、それに合致しない」と述べた。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は、米国が核協議を軍事作戦の隠れ蓑として利用したと非難。パキスタン外相は「イランに対する不当な攻撃」を強く非難し、外交による平和解決を求めた。

日本にとって、この中東情勢の急激な悪化は複数の課題をもたらす。エネルギー安全保障の観点から、ホルムズ海峡の航行安全が懸念される。また、日本企業の中東進出や自衛隊の中東派遣への影響も避けられない。

特に、日本が長年維持してきたイランとの良好な関係と、米国との同盟関係のバランスが試される。岸田政権は慎重な外交対応を迫られるだろう。