英首相の8年ぶり訪中、トランプ時代の「綱渡り外交」の始まり

スターマー英首相が8年ぶりに中国を公式訪問。米中対立が激化する中、英国が選択する「第三の道」とは何か。日本にとっての意味も探る。

8年。これが英国首相による中国公式訪問の空白期間だった。キア・スターマー首相が木曜日から土曜日まで北京を訪問すると中国政府が発表したのは、単なる外交復活以上の意味を持つ。

ドナルド・トランプ大統領の復帰により、世界各国は難しい選択を迫られている。中国との経済関係を維持しながら、米国からの報復を避ける方法はあるのか。スターマー首相の訪中は、この「綱渡り外交」の試金石となる。

8年の空白が意味するもの

2018年以来となる英首相の訪中は、両国関係の複雑な変化を物語る。テリーザ・メイ首相が最後に北京を訪れた当時、米中貿易戦争はまだ本格化しておらず、香港の情勢も今ほど緊迫していなかった。

その後、英国は華為技術（ファーウェイ）の5G機器を段階的に排除し、香港情勢を巡って中国を厳しく批判してきた。中国側も英国議員への制裁措置で応じるなど、関係は冷え込んだ。

しかし経済的現実は厳しい。中国は英国にとって第4位の貿易相手国であり、年間貿易額は約1000億ポンドに達する。英国企業にとって、14億人の中国市場は無視できない存在だ。

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トランプ大統領は就任早々、対中関税の大幅引き上げを示唆している。同盟国にも「中国かアメリカか」の二者択一を迫る可能性が高い。

スターマー首相の訪中は、この圧力に対する英国なりの回答と見える。完全に中国と距離を置くのではなく、「建設的な関与」を通じて経済利益を確保しつつ、人権問題などでは毅然とした立場を維持する戦略だ。

東京への立ち寄りも象徴的だ。日本は米国の最重要同盟国でありながら、中国との経済関係も重視している。英国は日本の経験から学ぼうとしているのかもしれない。

英国の動きは、日本にとっても他人事ではない。トヨタやソニーなど多くの日本企業が中国市場に深く根ざしている一方、米国との同盟関係は日本の安全保障の要だ。

英国がどのように米中の狭間でバランスを取るのか、その手法は日本の参考になるだろう。特に、経済協力と政治的価値観の分離が可能なのか、世界が注目している。

スターマー首相の訪中は、米中二極化に対する「第三の道」を模索する動きの一環かもしれない。ドイツのショルツ首相、フランスのマクロン大統領も類似のアプローチを取っている。

これは新たな国際秩序の兆候なのか。それとも、結局は米中どちらかを選ばざるを得なくなるのか。