トランプ大統領、ダボス会議でグリーンランド買収を再主張「武力は使わない」

2026年ダボス会議にてトランプ大統領がグリーンランド買収への意欲を再表明。武力行使は否定しつつ、NATO事務総長との「枠組み」合意や関税解除に言及。ベネズエラ石油抽出や原子力シフトなど、トランプ2.0の強硬な外交・エネルギー戦略を Chief Editor が分析します。

握手は交わされましたが、その手には野心が握られていました。2026年1月22日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、グリーンランドの所有権に対する強い意欲を改めて表明しました。ロイター通信によると、トランプ氏は「武力を行使する必要はない」と述べつつも、戦略的要衝としての同島獲得に向けた交渉を強く求めています。

トランプ氏がダボスで語ったグリーンランド買収の「枠組み」

トランプ氏は演説後、自身のSNS「Truth Social」にて、NATOのマルク・ルッテ事務総長との会談を経て、グリーンランドに関する「将来的な合意の枠組み」に達したと発表しました。この合意の一環として、アメリカは欧州同盟国に対して予告していた追加関税を、2月1日から解除することに同意したとされています。

演説の中でトランプ氏は、デンマークがグリーンランドを保護するには「弱すぎる」と批判し、「この広大な島は実際には北米の一部であり、我々の領土だ」と主張しました。一方で、武力行使については「人々は私が力を使うと思っていたようだが、その必要はない」と否定し、外交的・経済的な圧力を通じた獲得を目指す姿勢を強調しています。

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ベネズエラ石油と核エネルギーへの劇的なシフト

外交政策だけでなく、エネルギー分野でも強硬な姿勢が目立ちます。トランプ氏は、ニコラス・マドゥロ氏の追放後、アメリカがベネズエラから既に5,000万バレルの石油を抽出したことを認めました。暫定政府のデルシー・ロドリゲス大統領との協力を称賛し、今後の莫大な収益分配を予告しています。

また、環境政策については再生可能エネルギーを「グリーン・ニュー・スキャム（緑の新詐欺）」と切り捨て、原子力への回帰を宣言しました。自身が筆頭株主を務めるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループが、核融合企業であるTAEテクノロジーズと60億ドル規模の合併を行うなど、ビジネスと国策を直結させた動きを見せています。

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