トランプ氏がイラン「無条件降伏」要求、プーチン氏はイラン大統領と電話会談

戦争開始から約1週間、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対して「無条件降伏」を要求した。同時に、ウラジーミル・プーチン露大統領はマスード・ペゼシュキアンイラン大統領と電話会談を行い、外交的解決を求めるという対照的な動きを見せている。

無条件降伏か外交解決か

トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で、「イランとの取引は無条件降伏以外にない」と宣言した。さらに「素晴らしく受け入れ可能な指導者の選出後、我々と勇敢な同盟国・パートナーは、イランを破滅の淵から救い出し、これまで以上に経済的に大きく、より良く、より強くするために懸命に働く」と述べ、「イランを再び偉大にする（MIGA）」というスローガンまで掲げた。

カロライン・レビットホワイトハウス報道官は、軍事作戦が4〜6週間続くと予想されると発表。「イラン海軍の殲滅」を目標の一つに挙げた。

一方、プーチン氏はペゼシュキアン大統領との電話会談で、アリ・ハメネイ最高指導者をはじめとする政府関係者や民間人の死に哀悼の意を表明。クレムリンは「敵対行為の即座の終結と外交的解決の必要性」を改めて強調したと発表した。

拡大する戦線と日本への影響

戦争は中東全域に拡大している。イラン系組織ヒズボラがイスラエルを攻撃し、イスラエルが月曜日にレバノンへの空爆を開始。金曜日にはベイルートで大規模な爆発が確認された。

イランの報復攻撃は、カタール、バーレーン、ヨルダン、UAE、クウェートの米軍基地、さらにオマーンやサウジアラビアにまで及んでいる。英国のキプロス軍事基地も日曜日にドローン攻撃を受けた。

日本企業にとって、中東の石油供給ルートの不安定化は深刻な懸念材料だ。エネルギー輸入依存度の高い日本経済への影響は避けられない。また、ソニーやトヨタなど中東市場に展開する日本企業の事業継続にも影響が及ぶ可能性がある。

ロシアの二重戦略

興味深いのは、ロシアの立ち位置だ。米国防関係者によると、ロシアはイランに対して中東の米軍艦艇や航空機の位置情報を提供したとされる。これは、ウクライナ戦争で米国がウクライナに情報支援を行っていることへの「お返し」とも解釈できる。

過去4年間、イランはロシアに数千機のシャヘドドローンを提供してきた。今回の米イスラエルによるイラン攻撃は、この軍事協力関係にも新たな局面をもたらしている。

ピート・ヘグセス米国防長官は、トランプ氏が「誰が誰と話しているかをよく把握している」と述べ、ロシアとイランの連携を米国が監視していることを示唆した。