トランプの「関与」宣言、イランは無視した

「私はもう一人のハメネイを得るためにこんなことをしているのではない。選出に関与したい」——トランプ大統領はそう言い切った。しかし2日後、イランはまさにその「もう一人のハメネイ」を選んだ。

何が起きたのか

2026年3月9日、イランの専門家会議は、米・イスラエルによる攻撃で命を落としたアリー・ハメネイ師の後継として、その息子である56歳のモジュタバー・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出しました。

この決定は、トランプ大統領が繰り返し警告していた「ハメネイ家への後継禁止」を真っ向から無視するものでした。トランプ氏はタイム誌のインタビューでこの選出を「大きな間違いだ」と批判し、新指導者が父親と同じ運命——つまり暗殺——をたどる可能性を示唆しました。共和党上院議員のリンジー・グラハム氏も「時間の問題で、父親と同じ末路をたどるだろう」とSNSに投稿しています。

事態の発端は2026年2月28日に遡ります。米国とイスラエルは共同でイランへの攻撃を開始し、アリー・ハメネイ師を含む複数の高官を殺害。その後、数千回にわたる攻撃でイランに甚大な被害を与えました。死者はすでに1,250人以上に上ります。イランはこれに対し、イスラエルや中東各地の米軍施設に向けて数百発のミサイルと無人機で反撃。さらにホルムズ海峡の封鎖にほぼ成功し、世界の原油貿易に深刻な打撃を与えています。レバノンではイスラエルとヒズボラの戦闘も再燃しました。

トランプ大統領は「戦争はすでにほぼ完結した」「イランには軍事的に何も残っていない」と強気の姿勢を崩していませんが、その言葉はテヘランでは冷笑をもって受け止められています。イラン国会議長のモハンマド・バーゲル・ガリバフ氏は「イランの運命はイラン人が決める」と言い放ちました。

なぜ今、この選出が重要なのか

表面上は「後継者の選出」という国内問題に見えますが、その意味合いははるかに複雑です。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

全米イラン系アメリカ人評議会（NIAC）の政策ディレクター、ライアン・コステロ氏は興味深い逆説を指摘します。「トランプ大統領の反対表明が、皮肉にもモジュタバー・ハメネイ師の選出を後押しした可能性がある」というのです。イランの意思決定者たちにとって問題の焦点は「誰が最も優れた候補か」ではなく、「米国の内政干渉に対してイランの主権をどう守るか」にすり替わったと同氏は分析します。外圧が、体制の結束を逆に強化したわけです。

コステロ氏はまた、トランプ大統領が「イランはすぐに崩壊する」という前提で戦争に臨んだものの、現実はその想定を裏切りつつあると指摘します。大規模な離反や体制への抗議運動は起きておらず、イラン軍はイスラエルや地域への攻撃を継続しています。「トランプ氏がイランに自らの意志を押しつけられるという考えは、開戦から10日で強い抵抗に遭っている」と同氏は述べています。

日本への影響：ホルムズ海峡という急所

この紛争は、日本にとって決して「遠い地域の出来事」ではありません。

日本が輸入する原油の約9割は中東産で、その大部分がホルムズ海峡を通過します。同海峡の封鎖が長期化すれば、エネルギーコストの上昇は製造業から物流、家庭の光熱費まで幅広く波及します。すでに原油価格は歴史的な水準に急騰しており、トヨタや新日鉄をはじめとする製造業大手、そして航空・海運各社は調達コストの急増という現実に直面しています。

フランスのマクロン大統領がホルムズ海峡での船舶護衛を検討していると報じられていますが、日本政府は憲法上の制約もあり、軍事的関与には慎重です。一方でエネルギー安全保障の観点から、外交的な役割を模索する動きが今後強まる可能性があります。

各方面の視点

米国内の民主党からは、トランプ大統領の戦略の不明確さを批判する声が上がっています。民主党下院議員のジェイク・オーチンクロス氏は「86歳のテロリスト独裁者を56歳のテロリスト独裁者に替えただけだ」と皮肉り、新指導者が核開発を加速させると予測しています（イランは核兵器保有を否定しています）。

イラン国内では、戦時下における後継者選出という異例の状況が、体制の正統性を問う議論を封じ込めた面もあります。外敵の存在が内部の結束を促す——歴史が繰り返すパターンです。

国際社会の目には、米大統領が他国の指導者選出への「関与」を公言し、選ばれた指導者の命を脅かす発言をするという事態は、国際規範の観点から深刻な問題として映ります。欧州各国はすでに独自の外交チャンネルを模索しており、米国主導の秩序への依存を見直す動きが加速しています。