アメリカ宗教界の大転換：カトリック教会がトランプ政権に反旗

トランプ政権下でアメリカの宗教保守連合に亀裂。カトリック教会の抵抗が新たな宗教的対立軸を生み出す可能性を探る。

半世紀にわたってアメリカ政治を支配してきた宗教保守連合が、内部から崩れ始めている。トランプ政権の極端な移民政策と社会政策に対し、これまで共和党を支えてきたカトリック教会から公然とした反発の声が上がっているのだ。

宗教保守連合の「黄金時代」に現れた亀裂

トランプ第二期政権は、宗教保守にとって勝利の時代のはずだった。白人福音派プロテスタント、保守系カトリック、保守系東方正教会信者らが結成した宗教保守連合（宗教右派）は、50年間の運動の末についに権力の頂点に到達した。

しかし、その勝利の瞬間に、意外な場所から抵抗の声が響いた。大統領就任式翌日の国民祈祷会で、ワシントンDCの聖公会主教マリアン・バッドは新大統領を見据えてこう語った。

「最後にお願いがあります、大統領。神の名において、今恐怖に怯えている我が国の人々に慈悲をお示しください」

この言葉は単なる始まりに過ぎなかった。聖公会は政府の難民再定住事業との関係を断ち切り、宗教団体が政府の新移民政策を提訴。7月には聖公会の首座主教ショーン・ロウが「かつて大統領たちの教会だった聖公会は、今や抵抗のエンジンとならねばならない」と宣言した。

カトリック教会：宗教保守連合の「アキレス腱」

だが、これらの動きは既に政治的にリベラルな宗教団体によるものだった。真の転換点は、アメリカの2億人のカトリック信者、全人口の20％を占める巨大宗教集団から生まれることになる。

宗教保守連合の成功は、実は複雑な政治的妥協の産物だった。1970年代初頭、公立学校の人種統合に反発した白人福音派南部人が政治に復帰した際、彼らが見つけた最初の同盟者は、19世紀末から20世紀初頭に南欧・東欧から移住してきた移民の子孫たち、主にカトリック教徒だった。

この同盟は両者にとって利益があった。白人福音派は全国的な政治勢力となり、「新しい白人」となったカトリック系移民の子孫は、アメリカの人種階層の最上位への参入を果たした。その代償として、カトリック教徒は自分たちの経済的繁栄をもたらした政策を放棄し、共和党の経済政策を受け入れることになった。

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しかし、この同盟は常に不安定だった。福音派にとって共和党との妥協は自然だったが、カトリック教徒にとってはより複雑で矛盾に満ちたものだった。

変化する人口構成が生む新たな現実

20世紀中期以降、カトリック教会の社会教義は貧困層、移民、社会の周縁にいる人々への関心を深めてきた。バチカンの社会・経済正義に関する教えは、中絶と同性婚以外のほぼすべての問題で共和党の政策と対立するようになった。

さらに決定的なのは、アメリカのカトリック教徒の人口構成の変化だ。現在、アメリカの福音派の70％が白人である一方、カトリック教徒の白人比率は50％強に過ぎない。40％がラテン系で、29％が海外生まれだ。これは福音派の海外生まれ比率12％と大きく異なる。

この変化は、トランプ政権の厳格な政策がカトリック共同体を直撃していることを意味する。今日のカトリック教徒は、MAGA（アメリカを再び偉大に）政策の悪影響を受ける可能性が高く、移民問題や対外援助は彼らにとって生死に関わる問題なのだ。

「シカゴ南部出身の教皇」という象徴

この新たな対立を象徴するのが、アメリカ初の教皇レオ14世だ。昨年11月、彼は直接的にトランプ政権の移民政策を批判した。

「イエスは明確に言っています。世の終わりに、私たちは問われるのです...あなたは外国人をどのように迎えたか、と。今起きていることについて深い反省が必要だと思います」

教皇の言葉は行動に移された。初のアメリカ人司教任命では、ベトナム難民の子であるマイケル・ファム司教がサンディエゴ教区を率いることになった。12月には、政治的に超保守的なカトリックの最も力強い代弁者だったティモシー・ドランニューヨーク大司教の後任として、移民共同体の擁護者として知られるロナルド・A・ヒックスが任命された。