トランプ氏、台湾への110億ドル武器売却を見直し検討

トランプ大統領が中国の習近平主席との首脳会談を前に、台湾への大規模武器売却パッケージの延期を検討。米中台関係の新たな転換点となるか

トランプ大統領が4月に予定される習近平主席との首脳会談を前に、台湾への110億ドル規模の武器売却パッケージの中止または延期を検討していると報じられた。ホワイトハウスは水曜日、この件についてのコメントを控えたが、米中台関係の微妙なバランスが再び注目を集めている。

背景：米台軍事協力の現状

台湾への武器売却は、1979年の台湾関係法に基づき、米国が台湾の自衛能力維持を支援する重要な政策ツールとして位置づけられてきた。バイデン政権下では、中国の軍事的圧力の高まりを受けて、台湾への武器売却が活発化していた。

今回検討されている110億ドルのパッケージには、最新の防空システムや対艦ミサイルなどが含まれているとされる。これは台湾にとって、中国からの軍事的脅威に対抗する上で極めて重要な装備となるはずだった。

トランプ氏は月曜日、記者団に対して習近平氏とこの武器売却について話し合ったことを明かしている。「彼と話し合った。我々は...」と述べたものの、詳細については言及を避けた。

中国政府は一貫して、台湾への武器売却を「内政干渉」として強く反対してきた。特に習近平政権は、台湾統一を重要な政治目標として掲げており、米国の軍事支援を中台統一の最大の障害と見なしている。

4月の米中首脳会談を控えて、北京からの圧力が高まっているとみられる。中国側は首脳会談の成功と引き換えに、武器売却の中止または大幅な縮小を求めている可能性が高い。

トランプ氏にとって、対中関係の改善は経済政策の重要な柱でもある。貿易戦争の緩和や中国市場でのアメリカ企業の機会拡大を考えれば、台湾問題で一定の譲歩を検討することは合理的な選択とも言える。

一方、台湾にとってこのニュースは深刻な懸念材料だ。蔡英文前総統時代から続く防衛力強化の取り組みが頓挫する可能性があるからだ。台湾の防衛当局者は、中国の軍事的脅威が日々高まる中で、米国からの軍事支援は不可欠だと主張している。

日本をはじめとするアジア太平洋地域の同盟国も、この動きを注視している。台湾海峡の安定は、日本の安全保障にとって死活的に重要だからだ。岸田政権は公式にはコメントを控えているが、水面下では米国に対して台湾支援の継続を働きかけているとみられる。

オーストラリアやフィリピンなどの他の地域パートナーも、米国のコミットメントに疑問を抱く可能性がある。「アメリカファースト」を掲げるトランプ政権の外交政策が、地域の力のバランスにどのような影響を与えるかが焦点となっている。

米国議会では、共和党・民主党を問わず台湾支援に対する超党派の支持が存在する。特に共和党の安全保障派は、中国に対する強硬姿勢をトランプ氏に求めており、武器売却の中止は党内からの批判を招く可能性がある。

しかし、トランプ氏の支持基盤の一部は、海外への軍事関与よりも国内問題への集中を求めている。この層にとって、台湾への巨額の武器売却は必ずしも優先事項ではない。