トランプ政権の「平和委員会」初会合、パレスチナ問題の新たな転換点か

27秒間の短い映像が、中東和平の新たな章の始まりを告げるかもしれない。トランプ政権が新設した「平和委員会（Board of Peace）」が初回会合を開催し、数十年間膠着状態が続くイスラエル・パレスチナ問題に新たなアプローチを試みることを発表した。

「数十年の国際的失敗」への挑戦

会合の映像では、委員会メンバーが円卓を囲み、真剣な表情で議論を交わす様子が映し出された。トランプ大統領は会合後の声明で、「従来の外交的アプローチでは解決できなかった問題に、新しい視点で取り組む」と述べている。

実際、国際社会によるパレスチナ問題への取り組みは「数十年の失敗」と厳しく評価されている。オスロ合意から30年以上が経過したにもかかわらず、根本的な解決には至っていない。ガザ地区の安定化部隊司令官が治安計画を発表するなど、現地では具体的な動きも見られるものの、政治的解決の道筋は依然として不透明だ。

抗議の声と地域の緊張

一方、会合会場の外ではマスクを着用した抗議者らが逮捕される事態も発生した。これは、新たな和平プロセスに対する懐疑的な見方を象徴している。特にヨルダンは、イスラエルのヨルダン川西岸計画により「関係が最悪の状態」にあると表明しており、地域全体の緊張が高まっている。

ヨルダンの立場は特に重要だ。同国はパレスチナ難民を200万人以上受け入れており、中東和平の鍵を握る存在として位置づけられている。ヨルダンとの関係悪化は、和平プロセス全体に深刻な影響を与える可能性がある。

日本の視点から見た中東和平

日本は長年にわたり中東和平を支持し、パレスチナへの人道支援を継続してきた。2023年度だけでも約100億円の支援を実施している。トランプ政権の新しいアプローチが成功すれば、日本の中東外交にも新たな可能性が開かれるかもしれない。

特に注目すべきは、エネルギー安全保障の観点だ。中東地域の安定は、日本のエネルギー供給に直結している。LNG輸入の約30%を中東に依存する日本にとって、地域の平和と安定は経済的な死活問題でもある。