トランプ「平和委員会」、ガザ復興に70億ドル拠出表明

70億ドル——この数字が、ドナルド・トランプ大統領が新設した「平和委員会」初会合で発表されたガザ復興支援の規模である。しかし、この巨額支援の背景には、国際秩序を巡る深刻な対立が潜んでいる。

平和委員会の船出と西側の警戒

トランプ氏が設立した平和委員会には、カザフスタン、アゼルバイジャン、UAE、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェートが参加し、70億ドルを超える支援を約束した。国連も20億ドルの人道支援を、FIFAも7500万ドルのサッカー関連プロジェクトを拠出するという。

一方で、イギリス、カナダ、フランス、ドイツといった西側主要国は参加を拒否している。彼らが懸念するのは、この委員会が国連を迂回する新たな国際秩序の構築を意図しているのではないかということだ。

トランプ氏は「国連と密接に協力する」と強調したものの、西側諸国の疑念は簡単には解けそうにない。

現実とのギャップ

復興計画の前提となるハマスの武装解除について、トランプ氏は「実現しそうだ」と楽観的な見通しを示した。しかし現地の状況は異なる。ガザ住民の証言によれば、ハマスは警察や治安機関を再配置し、統治力を回復させているという。

イスラエルのネタニヤフ首相も「ガザの非武装化なしに復興はない」と明言しており、復興への道のりは険しい。国連が推計するガザの被害総額700億ドルと比べれば、今回の70億ドルは第一歩に過ぎない。

日本の立ち位置と課題

日本は伝統的に国連を重視し、多国間主義を外交の柱としてきた。今回の平和委員会構想は、こうした日本の外交姿勢と微妙な緊張関係にある。

中東地域は日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要だ。参加国の多くが石油・ガス産出国であることを考えれば、日本としても無視できない枠組みとなる可能性がある。しかし、G7諸国との足並みを乱すリスクも考慮しなければならない。