米駐イスラエル大使の「全土獲得発言」が投げかける外交の境界線

外交官の発言が、その国の公式政策なのか個人的見解なのか。この境界線が曖昧になったとき、国際関係はどう変化するのでしょうか。

「全土獲得しても構わない」発言の衝撃

マイク・ハッカビー駐イスラエル米大使が保守系コメンテーターのタッカー・カールソンとのインタビューで、イスラエルが中東の大部分を獲得することに異議を唱えないと発言しました。2月20日に放送されたこの番組で、ハッカビー氏は聖書に基づくイスラエルの土地への権利を強調し、「彼らが全てを取っても構わない」と述べました。

具体的には、聖書でアブラハムの子孫に約束されたとされる、イラクのユーフラテス川からエジプトのナイル川までの地域を指しています。この範囲には現在のレバノン、シリア、ヨルダン、サウジアラビアの一部が含まれます。

発言後、ハッカビー氏は「やや誇張的な表現だった」と軌道修正を図りましたが、宗教的解釈に基づく領土拡張の可能性については扉を開いたままにしました。

外交と信念の境界線

ドナルド・トランプ大統領によって任命されたハッカビー氏は、熱心なキリスト教シオニストとして知られています。彼の発言は個人的な宗教的信念に根ざしていますが、米国大使という公的立場での発言であることが問題を複雑にしています。

国際法では、第二次世界大戦後から領土保全の原則と武力による土地獲得の禁止が基盤となっています。2024年には国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルによるパレスチナ領土占領を違法と判決しました。

しかし、イスラエルの法律は国境を明確に画定しておらず、1981年に違法併合したシリアのゴラン高原を占領し続けています。米国はこの併合を認める唯一の国家です。

日本外交への示唆

日本の外交政策は国際法の尊重と平和的解決を基調としています。ハッカビー氏の発言は、同盟国である米国内でも宗教的信念が外交政策に与える影響の大きさを示しており、日本にとっても重要な観察ポイントです。

特に、岸田文雄首相が推進する「法の支配に基づく国際秩序」の維持という方針と、米国内の多様な外交観との調整が今後の課題となるでしょう。日本企業の中東進出やエネルギー安全保障にも間接的な影響が予想されます。

論議を呼ぶ人物との接触

ハッカビー氏は大使就任後、米国の機密情報をイスラエルに売却した罪で30年間服役したジョナサン・ポラード氏との面会を行いました。ポラード氏は2021年にも米国の情報機関で働くユダヤ系職員にイスラエルのスパイ活動を呼びかけており、米国内でも批判の声が上がっています。

ハッカビー氏は「後悔していない」と述べ、大使として様々な人物と会うのは当然だと主張しています。