トランプ政権「平和委員会」初会合、パレスチナ問題は解決できるのか

トランプ政権が設置した「平和委員会」が初会合を開いた。この委員会は、長年にわたって解決の糸口が見えないイスラエル・パレスチナ問題に新たなアプローチを試みるとされているが、果たしてこれまでと何が違うのだろうか？

委員会設置の背景と狙い

平和委員会の設置は、トランプ政権の中東政策の一環として位置づけられている。同政権は2025年のイラン空爆を「B-2爆撃機の素晴らしい成果」と評価するなど、軍事的圧力を重視する姿勢を示してきた。一方で、この委員会は外交的解決を模索する新たなチャンネルとして機能することが期待されている。

委員会の具体的な構成や権限についてはまだ詳細が明らかになっていないが、ガザ地区の「安定化部隊」司令官が安全保障計画を概説するなど、軍事・治安面での協力も視野に入れているとみられる。

当事者の反応は複雑

しかし、当事者の反応は必ずしも好意的ではない。ガザ地区のパレスチナ人からは、この平和委員会が「占領をさらに進めるものだ」との批判の声が上がっている。彼らにとって、これまでの和平プロセスは結果的にイスラエルの入植地拡大を容認してきた歴史があるためだ。

一方、ヨルダンとイスラエルの関係は「最悪の状態」にあるとされ、西岸地区での新たな計画をめぐって緊張が高まっている。地域の安定に重要な役割を果たしてきたヨルダンの反発は、和平プロセスにとって大きな障害となりかねない。

国際社会の「失敗」の歴史

数十年にわたる国際社会のパレスチナ問題への取り組みは、多くの専門家から「失敗」と評価されている。オスロ合意からロードマップまで、様々な和平イニシアチブが試みられてきたが、根本的な解決には至っていない。

この背景には、イスラエル・パレスチナ双方の政治的分裂、地域大国の利害対立、そして国際社会の一貫性を欠いた対応がある。特に、入植地問題や難民帰還権といった核心的課題について、実効性のある解決策を提示できずにきた。

日本の視点から見た課題

日本は伝統的に中東和平プロセスを支持し、パレスチナ自治政府への経済支援を継続してきた。しかし、今回の平和委員会については、その実効性を慎重に見極める姿勢を示している。

日本政府関係者は「持続可能な解決には、当事者双方の合意と国際社会の一致した支援が不可欠」との立場を堅持している。特に、経済協力を通じた平和構築という日本独自のアプローチが、新たな枠組みでどのような役割を果たせるかが注目される。