AIバブルは「静かな爆弾」か——世界経済を揺るがす連鎖リスク

イランとの戦争、ホルムズ海峡封鎖、半導体不足——AIへの過剰投資が引き金となる金融危機のシナリオを多角的に分析。日本企業や個人投資家への影響も考察します。

700兆円。これは2025年、世界のテック企業がわずか1年でAIインフラに注ぎ込んだ金額の概算です。そしてその資金の多くは、借金によって賄われています。

「バブルははじける。それがシステムというものだ」——金融規制の専門家、ブラッド・リプトン氏はそう言い切ります。問題は、はじけるかどうかではなく、どこまで巻き込むか、です。

ホルムズ海峡が「閉まった」日

2025年末から2026年にかけて、イランとの戦争が勃発しました。その影響は、単なる地域紛争にとどまりませんでした。世界の原油輸出の3分の1、液化天然ガス輸出の5分の1が通過するホルムズ海峡が、事実上の封鎖状態に陥ったのです。

開戦からわずか1ヶ月で、国際原油価格の指標であるブレント原油は40%急騰しました。ヘリウムのスポット価格はすでに2倍になっています。液化天然ガスの価格はヨーロッパとアジアで急上昇中です。

なぜヘリウムがAIに関係するのか、と思われるかもしれません。実は、ヘリウムは半導体ウェハーの製造に不可欠な原料です。AIモデルの訓練に使われる最先端メモリチップと学習チップの大半は、韓国の2社と台湾の1社が製造しています。そしてこれらの国々は、製造に必要な原油と液化天然ガスの大部分をペルシャ湾岸から輸入しています。

カーネギー国際平和財団の研究者、サム・ウィンター=レヴィ氏は端的に述べています。「ホルムズ海峡は、グローバル経済のあらゆる側面において不可欠です。AIサプライチェーンも例外ではありません」

「負債の塔」はどこまで高くなったか

AIへの過剰投資の構造を理解するには、お金の流れを追う必要があります。

マイクロソフト、Google、Meta、Amazonといった「ハイパースケーラー」と呼ばれる巨大データセンター運営企業は、2025年だけで合計約700億ドル（約10兆円超）の債券を発行しました。これは過去の平均の4倍です。その資金を吸収したのは、ブラックストーン、ブラックロック、ブルーアウルキャピタルなどのプライベートエクイティ（PE）ファームです。

PEファームは年金基金、保険会社、大学の基金から資金を集め、それをデータセンターに投資します。テック企業がデータセンターを借り、その賃料でPEファームが投資家に返済する——そういう構造です。しかし今、その賃料支払い能力自体が疑問視されています。

広告掲載について

[email protected]

Google、Meta、Microsoft、Amazon、Nvidia、Oracleの株価は、2026年初頭から8〜27%下落しています。投資家たちは気づき始めました。これだけ巨額を投じているのに、収益がまったく追いついていない、と。

さらに問題を複雑にするのが、AIトークン（AIが処理する言語の単位）の価格構造です。OpenAIやAnthropicはトークン課金モデルを採用していますが、AI技術の進歩によってトークンのコストは急速に低下しています。投資家のポール・ケドロスキー氏はこれを「ゼロへの死の螺旋」と表現しました。データセンターが生み出す価値そのものが、技術の進歩とともに目減りしていくのです。

日本への波紋——「他人事」では済まない理由

この問題は、日本にとっても決して対岸の火事ではありません。

まず、エネルギー面での直撃があります。日本は原油と液化天然ガスの輸入を中東に大きく依存しており、エネルギー価格の高騰は製造業全体のコストを押し上げます。半導体製造装置で世界シェアを持つ東京エレクトロンや信越化学などの企業は、原材料コストの上昇と需要の不確実性という二重の圧力にさらされます。

次に、金融面での連鎖リスクです。日本の年金基金や生命保険会社は、米国のPEファームや米国債に多額の資金を運用しています。AIバブルが崩壊し米国の金融システムに亀裂が入れば、その影響は円相場や日本株市場にも及ぶでしょう。

そして雇用の問題があります。記事が指摘するように、AIの「成功」シナリオでさえ、その主な用途は「効率化」——つまり人員削減です。少子高齢化で労働力不足に悩む日本においては、AIの普及が短期的な雇用の補完になるという見方もある一方、特定のホワイトカラー職が急速に代替されるリスクも現実のものとなりつつあります。

「2008年の亡霊」は戻ってくるか

金融危機の専門家たちが懸念するのは、この構造が2008年のリーマンショック前夜に似ているという点です。

当時、住宅ローン債権は証券化され、複雑に絡み合った金融商品として世界中に販売されました。その実態を誰も正確に把握していなかった。今回も、AIデータセンターの債務はPEファームを通じて年金や保険に紛れ込んでいます。「銀行がプライベートクレジットに貸し出し、そのプライベートクレジットがさらに別のところに貸し出す。それがリスクを増幅させる」とリプトン氏は警告します。

一方で、楽観論も存在します。OpenAIやAnthropicの売上高は年々倍増しており、支持者たちは「収益化は時間の問題」と主張します。データセンター投資が急ブレーキをかけることなく緩やかに冷却されれば、ソフトランディングも不可能ではありません。

ただし、その「緩やかな冷却」を妨げる要因が次々と現れています。台湾有事のリスク、ASML（オランダ）やトランプ政権の関税政策、そして中東の地政学的不安定——これらは独立した問題ではなく、互いに連鎖する「脆弱性の連鎖」を形成しています。

「失敗する方法が多すぎて、失敗しないわけがない」——ケドロスキー氏のこの言葉が、現状を最も端的に表しているかもしれません。