地下の資源より深刻な「人材の空洞化」

鉱山を掘り当てても、それだけでは何も作れない。

米国が今、重要鉱物の国内調達に数十億ドルを投じています。電気自動車のモーター、スマートフォンの振動部品、ミサイルの誘導システム——これらすべてに不可欠なレアアース（希土類元素）を、中国への依存から脱却しようという動きです。しかし、この議論に決定的に欠けている視点があります。「掘り出した後、誰が処理するのか」という問いです。

アメリカはいかにして「処理能力」を失ったか

1965年から1980年代半ばにかけて、米国は世界のレアアース生産をリードしていました。カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山だけで年間約1万5,000メトリックトンを生産し、これは当時の世界全体の他国産出量の約3倍に相当しました。米国の冶金技術者や化学エンジニアたちは、世界最高水準の処理・精製技術を持っていました。

その後、状況は急変します。1980〜90年代の操業中に放射性廃水が漏洩してモハベ砂漠を汚染するという事故が発生し、環境規制が強化されました。コストが上昇する一方、中国では労働力コストが低く環境規制も緩やかな条件のもとで生産が急拡大。世界のレアアース製造拠点は中国へと移っていきました。

結果として、2000年代初頭には米国のレアアース生産量はほぼゼロにまで落ち込みました（米国地質調査所のデータより）。現在、米国および同盟国で採掘されるレアアースの最大90%が処理のために中国へ輸送されており、2024年には米国が必要とするレアアース化合物・金属の約80%を輸入に頼っています。

「掘ればいい」では解決しない理由

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米国には現在、国内のレアアース採掘拠点が2か所あります。ジョージア州南東部と、かつての主役であるカリフォルニア州マウンテンパスです。2025年には合計約5万1,000メトリックトンのレアアース鉱物濃縮物を生産しましたが、同年に輸入したレアアース化合物は約2万1,000メトリックトン、その多くは中国産でした。

問題は、採掘と完成品の間にある「処理」の工程です。鉱石を分離・精製し、使用可能な材料へと変換するこのプロセスは、高度に専門化された設備と人材を必要とします。新たな処理施設を建設するには許認可だけで数年を要し、投資決定から生産開始まで10年近くかかることも珍しくありません。

さらに深刻なのが人材の問題です。米国の鉱業・鉱物工学の教育プログラムが輩出する卒業生は現在、年間わずか数百人。1980年代と比べて大幅に減少しており、認定プログラムの数も縮小、多くの教員が退職を迎えようとしています。レアアース分離、冶金試験、環境システム設計といった専門スキルは、習得に数年単位の訓練と実務経験を要します。

日本企業にとって、他人事ではない

この問題は、日本の産業界にとっても直接的な意味を持ちます。トヨタやホンダのEV・ハイブリッド車に使われるモーター磁石、ソニーやパナソニックの電子製品に使われる素材、そして防衛関連機器——これらはすべてレアアース処理品に依存しています。

日本はかつて2010年の中国によるレアアース輸出規制を経験し、サプライチェーンの脆弱性を痛感しました。その後、日本は資源外交を強化し、オーストラリアやカナダとの鉱物協定を結んできました。しかし、処理能力の問題は採掘権の確保とは別次元の課題です。採掘した鉱石を誰が・どこで・どのように処理するか——この問いへの答えが、日本企業のサプライチェーンの安定性を左右します。

比較として参考になるのがカナダとオーストラリアの取り組みです。カナダは採掘プロジェクトをバッテリーやEV製造と連携させ、処理施設への資金提供、地域サプライチェーンハブの整備、産業に紐づいた職業訓練プログラムへの投資を組み合わせた戦略を展開しています。オーストラリアは公的資金による国内処理の奨励と、大学・職業訓練校での鉱業・冶金教育の拡充を並行して進めています。

米国にも研究大学や産業経験を持つ労働力など、再建に必要な素材はあります。アパラチア地方では石炭産業の衰退で職を失った労働者が鉱物回収の分野へ転換できる可能性があります。しかし、これらの取り組みは現在、複数の省庁に分散しており、優先順位と投資の整合性が取れていないのが実情です。