「予測不能」から「信頼できない」へ——トランプ外交の転換点

トランプ大統領の「狂人理論」は今も機能しているのか。EU、イラン、中国との交渉を通じて、戦略的な予測不能性が「信頼の欠如」へと変質しつつある実態を多角的に分析する。

同じ行動が、ある日は「戦略」と呼ばれ、別の日は「不信」と呼ばれる。その境界線はどこにあるのか。

「信頼性」——世界が求める言葉

2026年7月、スコットランドにあるトランプ大統領所有のターンベリー・ゴルフリゾート。手入れの行き届いた芝の上で、米国とEUは貿易合意に署名した。ほとんどの欧州輸出品に15%の関税を課すという内容で、より大きな衝突を回避するための妥協の産物だった。

しかし秋が近づくにつれ、合意は早くも揺らぎ始めた。トランプ大統領がグリーンランド取得への意欲を再び示すと、欧州議会の議員たちは「これほど一人の人物の気まぐれに左右される合意に、果たして意味があるのか」と疑問を呈した。米政府内では、欧州が譲歩しなければ最大50%の関税を課す案が検討されていたと、複数の米当局者が明かしている。

今月に入ると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がイラン交渉をめぐり「米国は恥をかかされている」と発言したことにトランプ大統領が反発。欧州製自動車への25%関税という新たな脅しを持ち出した。これに対しウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は「合意は合意だ。この合意の本質は繁栄、共通ルール、そして信頼性だ」と言い切った。

信頼性（Reliability）——。世界各地の外交官たちが、トランプ政権について語るとき、繰り返し口にする言葉がこれだ。かつてトランプの「予測不能性」は、相手の虚をつく外交手法として一定の評価を受けていた。しかし今、多くの外交官が感じているのは質的な変化だ。「予測不能なのは構わない。だが信頼できないのは別の話だ」——あるアラブ人外交官はこう語った。「もしイランがトランプの予測不能性だけを心配していたなら、今頃合意が成立していたかもしれない。」

「狂人理論」の起源と限界

トランプ外交を語る上で欠かせないのが、「マッドマン理論（狂人理論）」だ。その歴史的な原型は、ベトナム戦争終結を目指したニクソン政権にある。大統領首席補佐官だったH・R・ハルデマンの回顧録によれば、ニクソンは1968年に「ボブ、俺はこれを狂人理論と呼んでいる。北ベトナムに、俺が何をするかわからない狂人だと思わせたいんだ」と語ったという。翌年、ニクソンは「オペレーション・ジャイアント・ランス」と呼ばれる秘密核警戒作戦を発動。爆撃機をソ連領空近くの北極圏に哨戒させ、アメリカ大統領が「危険なほど不安定」であるという印象を醸し出そうとした。

しかしこの理論は、時間の経過とともに有効性を失っていく。カーネギーメロン大学のジョシュア・シュワルツ助教授は、トランプの第1期政権では「本当に狂っているのかどうか」という不確実性が機能したと指摘する。だが今や、他国政府はトランプの行動パターンを読み解いてしまった。「エスカレート→好戦的な発言→経済的・政治的圧力を受けてのクライムダウン」というサイクルが繰り返されることで、「トランプの手口は相対的に予測可能になってしまった」とシュワルツ氏は言う。

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北朝鮮との関係がその典型だ。「炎と怒り」という激しい言葉で始まった対立は、2018年のシンガポール首脳会談という歴史的な場面を生み出した。しかし翌年のハノイ会談は合意なしに決裂。トランプ大統領が再び政権に就いた後、金正恩との直接対話は途絶えたままだという。

日本企業が直面する「信頼コスト」

この問題は、日本にとって対岸の火事ではない。

トヨタ、ソニー、任天堂をはじめとする日本企業は、米国市場への依存度が高い。関税政策が突然変更されるリスクは、サプライチェーンの設計から価格戦略まで、経営判断の根幹を揺るがす。「次の社会投稿で何が変わるかわからない」という状況下では、長期的な投資計画を立てることが極めて難しくなる。

外交面でも、日本は微妙な立場に置かれている。日米同盟の堅持を基本方針としながら、台湾有事のリスクや中国との経済関係のバランスを取り続けなければならない。トランプ政権が台湾への公式コミットメントを曖昧にする一方で「軍事支援は変わらない」と言う——この二重のメッセージは、日本の安全保障計画担当者にとって計算を複雑にする要因だ。

トロント大学の研究者スティーブン・ナジー氏（東京在住）は「トランプの行動スタイルのパターンは読めるようになった——取引重視、自我中心、注目欲求。しかし戦略的な最終目標は依然として不透明だ」と指摘する。この「スタイルは読めるが、ゴールが見えない」という状況こそが、同盟国にとって最も扱いにくい不確実性かもしれない。

「信頼なき交渉」の行き着く先

バイデン政権下でイラン核合意（JCPOA）の首席交渉担当を務めたロバート・マリー氏は、予測不能性と信頼性の欠如を明確に区別する。「予測不能性は、相手に恐怖と切迫感を与えることで交渉上の資産になり得る。しかし信頼性の欠如に転じた瞬間、それは負債になる。相手は恐怖よりも不信感を抱き、合意が持続するという確信が持てないため、取引への動機を失う」と彼は語る。その行き着く先は「混乱」だと、マリー氏は警告する。

ある欧州高官の言葉が、この状況を端的に表している。「彼はあまりにも長い間、予測不能であり続けた。私たちは今、米国のパートナーシップにそれほど依存しない未来を考えざるを得なくなっている。自分たちで自分たちの面倒を見なければならない。」

EU、中国、イラン——それぞれが異なる文脈で、しかし同じ結論に向かって動き始めている。米国なしでも機能できる体制を構築すること。それは米国の影響力の緩やかな、しかし構造的な後退を意味する。