戦争でも平和でもない「グレーゾーン」が世界を覆う

サイバー攻撃、偽情報、海底ケーブル破壊。国家間の新たな戦場は、証拠を残さない「グレーゾーン」で展開されている。日本への影響と対策を考える。

2022年9月26日、バルト海の海底でノルドストリームパイプラインが爆発した。犯人は誰か？証拠は？責任の所在は今も曖昧なままだ。

これは偶然ではない。現代の国際紛争は、もはや戦争宣布や明確な敵味方の区別で始まらない。代わりに、証拠を残さず、責任を回避し、報復の口実を与えない巧妙な手法が主流となっている。専門家はこれを「グレーゾーン戦術」と呼ぶ。

見えない戦場の正体

グレーゾーンとは、平時の通常活動と公然たる戦争の間に存在する曖昧な領域を指す。2010年代初頭から軍事・政策コミュニティで使われ始めたこの概念は、国家が相手国に対して優位を築きながらも、武力行使の口実を与えない範囲で行動する環境を表している。

ロシアによる2016年の米大統領選挙介入が典型例だ。米情報機関の評価によると、ハッキングされた資料の計画的な公開とオンライン上での拡散により、民主主義プロセスへの信頼を損なうことが狙いだった。直接的な票操作ではなく、情報環境を歪めることで影響力を行使したのである。

サイバー攻撃も同様の性質を持つ。2015年と2016年にウクライナの電力網を標的とした攻撃では、ロシア系の攻撃者が大規模な停電を引き起こした。しかし、完全な破壊は避け、復旧可能な範囲に留めることで、エスカレーションを回避した。

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日本もこの「見えない戦場」から無縁ではない。2019年以降、中国の海上民兵が尖閣諸島周辺で活動を活発化させている。漁船を装った船舶が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と対峙する。武力衝突には至らないが、継続的な圧力により既成事実の積み重ねを図っている。

サイバー空間でも同様だ。日本の重要インフラを標的とした不審な通信が年々増加している。電力、交通、金融システムへの偵察活動は、いざという時の攻撃準備とも解釈できる。しかし、実際の被害が発生するまで、これらの活動に対する強硬な対応は困難だ。

トヨタやソニーといった日本企業も標的となっている。産業スパイ、技術情報の窃取、サプライチェーンへの侵入など、経済安全保障の観点から深刻な脅威となっている。

日本政府は2021年、経済安全保障推進法を制定し、重要技術の流出防止や供給網の強靭化を図っている。NATOやEUも集団的な責任追及メカニズムを開発し、外交・経済制裁の実効性向上に努めている。

しかし、根本的な問題は残る。現代経済は効率性を重視して設計されており、防御よりも利便性が優先される。国際的なデータネットワーク、統合されたエネルギー市場、リアルタイム金融プラットフォーム——これらのシステムは情報と資本を驚異的な速度で移動させるが、同時に干渉の機会も提供している。

完全な防御は経済的なトレードオフを伴う。セキュリティを高めれば効率性が犠牲になり、競争力が低下する可能性がある。この緊張関係こそが、グレーゾーン戦術が持続する理由でもある。