Waymo、全米4都市で無人タクシー一般開放へ：自動運転の商用化が加速

Waymoが新たに4都市で無人タクシーサービスを開始。週40万回以上の利用実績を持つ同社の拡大戦略と、日本の交通業界への示唆を分析

Googleの親会社Alphabet��傘下のWaymoが、ダラス、ヒューストン、サンアントニオ、オーランドの4都市で無人タクシーサービスを一般開放すると発表した。現在週40万回以上の利用実績を持つ同社にとって、これは商用化への大きな飛躍となる。

急速に拡大するWaymoの事業規模

Waymoの成長スピードは驚異的だ。昨年2月時点ではフェニックス、ロサンゼルスの一部、サンフランシスコでのみサービスを提供し、週20万回の利用にとどまっていた。しかし1年間で利用回数は倍増し、サービス地域も6都市に拡大している。

特にサンフランシスコでは、サービスエリアをサンノゼまで延長し、サンフランシスコ国際空港を含む3つの空港にアクセス可能となった。アトランタとオースティンではUberとの提携サービスも開始し、3都市では高速道路での運行も実現している。

技術と資本の両輪で支える拡大戦略

今回の4都市拡大を支えるのは、総額160億ドルの資金調達だ。Dragoneer Investment Group、DST Global、Sequoia Capitalが主導したこの調達により、Waymoの企業価値は1260億ドルに達した。

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現在Waymoは約3000台の無人タクシーを6つの市場で運用している。新規参入都市では数十台から開始し、利用者の増加に合わせて段階的に車両数を拡大する計画だ。

安全性への課題と監視体制

一方で、安全性に関する課題も浮上している。先月サンタモニカの学校付近でWaymoの車両が時速6マイルで子供と接触する事故が発生し、米国道路交通安全局（NHTSA）が調査を開始した。国家運輸安全委員会（NTSB）も、スクールバス周辺でのWaymo車両の挙動について調査を進めている。

Waymoは現在約70人の「リモートアシスタンス作業員」を雇用し、複雑な道路状況に遭遇した車両をサポートしている。事業拡大に伴い、この監視体制も拡充される予定だ。