ウォルマート、収益規模でアマゾンに譲るも「違うゲーム」で勝利を目指す

10年間守り続けた売上高世界一の座をアマゾンに明け渡したウォルマート。しかし同社が今四半期に示した数字は、敗北ではなく戦略的転換の成功を物語っている。

規模の競争から利益率の競争へ

ウォルマートの2025年1月31日締め四半期売上高は1,910億ドル（約28兆円）に達し、前年同期比5.6%の成長を記録した。しかし注目すべきは営業利益の伸びだ。90億ドル（約1.3兆円）と前年比10%超の成長を見せ、売上高の伸びを大きく上回っている。

新CEOジョン・ファーナー氏が「未来は迅速で便利、そして個人化されている」と述べた通り、同社は規模の拡大から効率性の向上へと軸足を移している。通年でも売上高5%増の32億ドル増収を達成する一方、利益率の改善が顕著に現れている。

デジタル戦略の結実

最も印象的なのは、グローバルeコマース売上の24%成長だ。これは店舗での受け取り・配送サービスと急速に拡大するマーケットプレイスが牽引している。米国では既存店売上高が4.6%成長し、デジタル部門が約520ベーシスポイント（5.2%）の成長に寄与した。

広告事業ウォルマートコネクトも新たな収益源として急成長している。米国での売上は41%増、グローバルでは37%増を記録した。これらの数字は、ウォルマートが単なる小売業者から、データとプラットフォームを活用した総合的なリテールテック企業へと変貌を遂げていることを示している。

日本の小売業界への示唆

ウォルマートの戦略転換は、日本の小売業界にとって重要な示唆を含んでいる。イオンやセブン&アイ・ホールディングスといった日本の小売大手も、人口減少と高齢化が進む中で、単純な店舗拡大から効率性とデジタル化へのシフトを迫られている。

特に注目すべきは、ウォルマートが300億ドルの自社株買いプログラムを発表したことだ。これは株主還元を重視する米国流の経営手法だが、日本企業にとっても投資家からの利益率改善圧力が高まる中で参考になる動きだろう。

アマゾンとの競争軸の変化

アマゾンが売上高でウォルマートを上回ったとはいえ、両社の競争は新たな段階に入っている。アマゾンがクラウドサービスや広告で高い利益率を追求する一方、ウォルマートは物理店舗という資産を活用したオムニチャネル戦略で差別化を図る。

2027年度の業績ガイダンスでも同様の利益率改善を目標に掲げるウォルマート。同社の変革は、小売業界全体にとって「規模の経済」から「効率の経済」への転換点を示しているのかもしれない。