アマゾンが薬局で仕掛ける「最後の1マイル」革命

アマゾンファーマシーが2026年末まで4500都市で当日配送開始。小売業界の地殻変動と日本への影響を分析

東京都内のある会社員は、風邪薬を買うために昼休みに薬局へ向かう途中で、スマートフォンに届いた通知を見て足を止めました。「お薬が3時間以内にお届けできます」。まだ日本では実現していないサービスですが、アメリカでは現実になろうとしています。

アマゾンが水曜日に発表した計画によると、アマゾンファーマシーは2026年末までに米国の4500都市で処方薬の当日配送サービスを開始します。これは単なる配送サービスの拡張ではありません。ヘルスケア業界の根本的な変革を意味する動きなのです。

物流帝国が狙う「最も守られた市場」

処方薬市場は長年、伝統的な薬局チェーンが支配してきました。CVSヘルスやウォルグリーンといった大手が築いた「薬剤師との対面相談」という価値提案は、オンライン化の波に最も抵抗してきた分野の一つです。

しかし、アマゾンの参入は異なる角度からのアプローチです。同社の強みである物流ネットワークを活用し、「利便性」という新たな価値を提示しています。特に高齢者や慢性疾患患者にとって、定期的な薬局通いは大きな負担。当日配送は単なる時短サービスを超えた、アクセシビリティの向上を意味します。

興味深いのは、アナリストが「アマゾンの新しい薬局事業は収益面での貢献は限定的」と指摘していることです。では、なぜ巨額の投資を続けるのでしょうか。

日本の小売業界、特にイオンやセブン&アイ・ホールディングスのような総合小売企業は、この動きを注視しています。日本では薬事法の規制により、処方薬のオンライン販売は制限されていますが、一般用医薬品の配送サービスは既に競争が激化しています。

楽天は既に「楽天ファーマ」を通じて処方薬の配送サービスを展開しており、アマゾンジャパンも一般用医薬品の取り扱いを拡大中です。アメリカでのアマゾンの成功事例は、日本の規制緩和議論にも影響を与える可能性があります。

特に注目すべきは物流技術の進歩です。アマゾンの当日配送を支える自動化技術やAIによる需要予測システムは、日本の物流業界でも応用可能。人手不足に悩む日本の配送業界にとって、これらの技術革新は重要な解決策となり得ます。

短期的な勝者は明確です。消費者は利便性を獲得し、アマゾンは新たな顧客接点を確保します。一方、従来の薬局チェーンは厳しい立場に置かれるでしょう。

しかし、長期的な影響はより複雑です。薬剤師の専門的なカウンセリングサービスの価値が再評価される可能性もあります。アマゾンの効率化により、対面サービスの付加価値がより明確になるかもしれません。

投資家の視点では、アマゾンの株価への直接的な影響は限定的とみられています。薬局事業の利益率は一般的に低く、同社の巨大な売上高に占める割合も小さいためです。むしろ、エコシステム全体の競争力強化という戦略的意味合いが重要でしょう。