ウォール街が見る「トークン化の転換点」、米市場構造法案の真の意味

1.25兆ドル。これは2025年にKuCoinが記録した取引量だが、より注目すべきは別の数字だ。予測市場Polymarketでは、米国のデジタル資産市場構造法案が2026年に可決される確率が急落している。

ウォール街の投資銀行ジェフリーズは最新レポートで、この法案こそが「トークン化の転換点」になると分析した。しかし、その道のりは決して平坦ではない。

法案が描く「新しい金融インフラ」の設計図

上院銀行委員会が1月12日に公表したCLARITY法案（デジタル資産市場明確化法案）は、下院で昨年7月に可決された法案をベースに作成された。アンドリュー・モス率いるジェフリーズのアナリストチームは、これを「米国のデジタル資産市場構造に関する最も詳細な青写真」と評価している。

法案の核心は「執行による規制」からの脱却だ。これまで米国では、SEC（証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）が個別の執行措置を通じて暗号資産業界を規制してきた。新法案は代わりに、技術中立的な枠組みを通じて各機関の監督を調和させることを目指している。

具体的には、資産分類、規制管轄権、金融機関の活動、分散型金融（DeFi）の監督、トークン化、消費者保護を包括的にカバーする。特に注目されるのは、いわゆる「ステーブルコイン利回りの抜け穴」を塞ぐ条項だ。法案は、単にステーブルコインを保有するだけで得られる報酬を禁止する一方、取引ベースのインセンティブは引き続き認める方針だ。

伝統的金融機関が待ち望む「参入許可証」

ジェフリーズが法案の真の価値として強調するのは、規制された金融機関の幅広い参加を可能にする点だ。現在、NYSE（ニューヨーク証券取引所）、ナスダック、DTCC（証券集中保管振替機構）、SWIFTなどがトークン化イニシアティブを加速させている。

明確な市場構造ルールが確立されれば、ブロックチェーンベースの取引、融資、カストディが促進され、資本が伝統的金融主導のプロジェクトに流れ、規制準拠の暗号資産ネイティブ企業の規制上の参入障壁が強化される可能性がある。

多くのイニシアティブは決済に特定のブロックチェーンを利用するため、収益を生み出すネットワーク活動に関連するトークンに上昇余地をもたらす可能性もある、とレポートは付け加えている。

日本企業への波及効果と課題

この動きは日本の金融機関にも大きな影響を与える可能性がある。三菱UFJやみずほなどの大手銀行は既に暗号資産事業に参入しているが、米国での規制明確化は国際的な競争環境を一変させる可能性がある。

特に、ソニーや任天堂のような日本のテクノロジー企業にとって、NFTやゲーム内アセットのトークン化が新たなビジネス機会となる可能性がある。一方で、米国の規制が厳格化されれば、日本企業の米国市場参入戦略の見直しが必要になるかもしれない。

しかし、法案成立への道のりは険しい。上院農業委員会は冬の嵐を理由に、火曜日から木曜日に暗号資産市場構造に関する審議を延期した。業界からの反発もあり、政治的な逆風が続いている。

「待つ」か「動く」かの分かれ道

ブローカー会社ベンチマークは、法案が成立しなくても暗号資産の成熟が阻害されるのではなく、単に遅延するだけだと分析している。しかし、その間に資本はビットコイン関連エクスポージャー、バランスシートの強さ、キャッシュフローを生み出すインフラに向かい、取引所、DeFi、アルトコインなど規制に敏感なセグメントから離れる可能性がある。

この状況は、日本の暗号資産業界にとって機会でもある。コインチェックやbitFlyerなどの日本の取引所は、既に厳格な規制下で運営されており、規制準拠のノウハウを活かして国際展開を図る絶好の機会となる可能性がある。