126兆ドルの株式市場がブロックチェーンに乗る日

あなたが保有するトヨタや任天堂の株式が、24時間365日、世界中のどこからでも取引できるようになったとしたら——それは夢物語ではなく、今まさに動き出している話です。

Wall Streetがブロックチェーンに動いた

2026年3月、世界の金融市場を揺るがす二つの動きがほぼ同時に起きました。

まず、Nasdaqが暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardと提携し、上場企業が自社株のブロックチェーン版（トークン化株式）を発行できるフレームワークの開発に着手しました。従来の株主権や議決権を維持しながら、株式をデジタルトークンとして世界中に流通させる仕組みで、早ければ2027年前半のサービス開始を目指しています。

その数日前には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が、暗号資産取引所OKXに戦略的出資を行ったことが明らかになりました。OKXの評価額は250億ドル。この提携には、トークン化株式と暗号資産先物の新商品開発が含まれており、ICEはOKXが持つ1億2000万人のユーザー基盤へのアクセスを狙っています。

これらの動きを後押ししたのが、2026年1月に米国証券取引委員会（SEC）が公表した「トークン化証券に関するスタッフ声明」です。この声明は、トークン化された株式が従来の紙ベースの証券と同等の法的効力を持つことを明確にし、Wall Streetの大手プレイヤーが市場参入するための法的根拠を与えました。

「何でも取引所」という構想

なぜ今、この動きが加速しているのでしょうか。

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暗号資産会計・コンプライアンスプラットフォームCryptioのCEO、アントワーヌ・スカリア氏はこれを「エブリシング・エクスチェンジ（何でも取引所）への移行」と表現します。株式、債券、投資信託——これまで別々のシステムで、限られた取引時間の中でしか売買できなかった金融資産が、単一のブロックチェーン基盤の上で24時間取引される未来です。

「長い間、暗号資産の世界の人々だけが『伝統的金融と暗号資産が融合する』と言い続けていた」とスカリア氏は述べます。「今、大手取引所自身がその方向に動いている。これは、最終的にすべての資産がブロックチェーン上で決済されるという認識の表れだ」

トークン化株式の市場規模は現在10億ドルに過ぎず、126兆ドルの世界株式市場と比べれば微々たるものです。しかし、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）とRippleの共同レポートは、トークン化資産全体が年率53%で成長し、2033年までに18.9兆ドルに達すると予測しています。実際、トークン化株式の市場規模は2025年中頃から3倍に拡大しており、成長の勢いは本物と言えます。

トークン化の最大のメリットは何か。トークン化スタートアップTenbin Labsの創業者、ユミナガ・ユキ氏は「継続的な価格発見」を挙げます。現在の株式市場は取引時間が固定されていますが、ブロックチェーン上の資産は眠ることなく取引され続けます。これにより、より多くの資本が市場に流入し、流動性が高まり、市場の変動が抑制される可能性があります。さらに、トークン化株式をDeFi（分散型金融）の担保として活用することで、新たな融資・借入の機会が生まれるとも指摘しています。

「フレネミー」という新しい競争の形

しかし、この変革には複雑な力学が働いています。

NasdaqやNYSEのような伝統的取引所と、KrakenやOKXのような暗号資産取引所は、競合相手でありながら互いを必要としています。伝統的取引所は暗号資産ネイティブのトレーダーへのアクセスを求め、暗号資産プラットフォームは確立された金融インフラが持つ信頼性と流通網を必要としています。スカリア氏はこの関係を「フレネミー（友敵）」と呼びます。

日本市場にとって、この変化はどのような意味を持つのでしょうか。東京証券取引所（TSE）を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）は、すでにデジタル証券（セキュリティトークン）の研究・実証実験を進めています。しかし、今回のNasdaqとICEの動きは、グローバルな標準が急速に形成されつつあることを示しており、日本の取引所や金融機関が対応を迫られる可能性があります。

特に注目すべきは流動性の問題です。「トークン化株式はこれまで、伝統的市場とオンチェーン市場が分断されているために流動性に苦しんできた」とユミナガ氏は指摘します。「Nasdaqがこれらのふたつのプールをつなぐことができれば、状況は大きく変わる」——その変化は、日本の個人投資家や機関投資家にとっても無縁ではありません。