ウォール街の「脱テック」投資が米国株式市場を揺るがす

ゴールドマン・サックスのトレーディングフロアで、ベテランファンドマネージャーのジェームズ・コーエン氏は画面を見つめながら呟いた。「テック株の時代は終わったのかもしれない。」2026年2月に入ってから、彼のファンドはアップルとマイクロソフトの持ち分を30%削減し、代わりに製造業と金融株に資金を振り向けている。

この動きはコーエン氏だけのものではない。ウォール街全体で「anything-but-tech（テック以外なら何でも）」という新しい投資哲学が広がっている。

テクノロジー株からの大脱出

フィナンシャル・タイムズの分析によると、2026年1月だけで機関投資家たちはテクノロジー株から約2,500億ドルの資金を引き揚げた。これは2008年金融危機以来最大規模の資金移動だ。

背景には複数の要因がある。まず、連邦準備制度理事会の利上げ継続により、高PER（株価収益率）のテクノロジー株の魅力が相対的に低下した。NVIDIAの株価は年初来45%下落し、メタも38%の下げを記録している。

「投資家たちは現実に目を向け始めた」とJPモルガンの首席戦略アナリストマリッサ・ジョンソン氏は説明する。「AIブームの熱狂が冷め、実際の収益性を重視する時代に入った。」

勝者と敗者の明確な分離

資金の流出先は従来型産業だ。製造業ETFは1月だけで12%上昇し、金融セクターも8%の伸びを見せている。特にキャタピラー、3M、ゼネラル・エレクトリックなどの老舗製造業企業に注目が集まっている。

一方で、テクノロジー企業の中でも明暗が分かれている。オラクルやシスコシステムズなど、企業向けソフトウェアに特化した企業は比較的堅調だが、消費者向けサービスを展開する企業は苦戦を強いられている。

日本企業への影響も無視できない。ソニーのゲーム部門は米国テック株の下落に連動して株価が下がっているが、同社の半導体センサー部門は製造業回帰の恩恵を受けている。トヨタは電動化投資で一時的に株価が低迷していたが、製造業見直しの流れで再評価されつつある。

日本の投資家が注目すべきポイント

この投資トレンドの変化は、日本の個人投資家にとって重要な意味を持つ。多くの日本人投資家がS&P500やNASDAQ連動のETFを通じてテクノロジー株に投資してきたからだ。

野村證券の調査では、日本の個人投資家の約60%が何らかの形で米国テクノロジー株を保有している。「脱テック」の流れが続けば、これらの投資家のポートフォリオに直接的な影響が及ぶ可能性が高い。

「重要なのは、この変化が一時的なものか、それとも長期的なトレンドなのかを見極めることです」と大和証券のストラテジスト田中真一氏は指摘する。「日本企業の中でも、製造業の競争力を持つ企業にとってはチャンスかもしれません。」

文化的背景から見る投資哲学の変化

この「脱テック」現象は、単なる市場サイクルを超えた文化的変化を反映している可能性がある。シリコンバレーの「成長至上主義」に対する反動として、持続可能で実体のあるビジネスモデルを重視する価値観が台頭している。

日本では伝統的に「ものづくり」を重視する文化があり、この変化は日本企業にとって追い風となる可能性がある。デンソー、ファナック、キーエンスなどの製造業関連企業は、すでに海外投資家からの注目を集め始めている。