ステーブルコイン決済カード、世界100カ国展開へ

VisaとBridgeが提携し、ステーブルコイン連動カードを100カ国に拡大。日本の金融業界にとって新たな決済インフラの転換点となるか。

PhantomWalletのアプリを開いて、コンビニでの支払いを済ませる。残高は円ではなく、USDCというデジタル通貨で表示されている。これが現実になる日が、思ったより早く訪れるかもしれない。

決済大手VisaとStripe傘下のステーブルコイン企業Bridgeが3日、ステーブルコイン連動カードの世界展開を発表した。現在18カ国で運用中のこのサービスを、年末までに100カ国以上に拡大する計画だ。

従来の決済システムを迂回する新しい流れ

このカードシステムの特徴は、従来の銀行システムを経由せずに決済が完了することだ。MetaMaskやPhantomといった暗号資産ウォレットと直接連動し、ステーブルコインでの支払いを可能にする。

Visaの暗号資産部門責任者Cuy Sheffield氏は「ステーブルコインのスピード、透明性、プログラマビリティを決済プロセスに直接組み込むことで、パートナー企業により多くの選択肢を提供できる」と説明している。

背景には、従来の国際送金や決済システムの課題がある。銀行間の送金には数日かかることが多く、手数料も高額だ。一方、ステーブルコインを使った決済は24時間365日稼働し、手数料も大幅に削減できる。

日本では、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などメガバンクがデジタル通貨の実証実験を進めているが、まだ本格的な商用化には至っていない。今回のVisaの取り組みは、日本の金融機関にとって新たな競争圧力となる可能性が高い。

特に注目すべきは、Lead Bankとの提携だ。同行はVisaのステーブルコイン決済パイロットプログラムの参加行として、新しい決済インフラの構築に積極的に関与している。これは、従来の銀行業務モデルの変革を示唆している。

Bridgeの共同創設者Zach Abrams氏は「企業が独自のステーブルコインを発行し、それをカードプログラムで seamlessly に使用できるようになる」と述べている。これは、企業が独自の決済エコシステムを構築できることを意味する。

今回の発表は、決済業界の地殻変動の一部だ。PayPalは独自のステーブルコインPYUSDを発行し、Stripeは11億ドルでBridgeを買収した。各社がステーブルコイン決済の主導権を握ろうと激しく競争している。

日本市場では、規制当局の動向も重要な要素だ。金融庁は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持しているが、海外での実用化が進む中、日本だけが取り残される可能性もある。