トランプ関税の「抜け穴」か？ベトナム国境都市、中国製品の迂回輸出拠点に

2025年12月23日 - 元米国大統領氏が導入した高関税政策から約9年。米中間の緊張は高まり続け、アジアのサプライチェーンに激震が走る中、ベトナム北部の国境都市が、中国製品を米国へ迂回輸出するための新たなハブとして急成長していることが、日経アジアの報道で明らかになりました。

関税障壁が生んだ新たな物流ルート

日経アジアが複数の情報源を基に報じたところによると、中国で製造された商品がベトナムの市を経由し、原産地を偽装、あるいは軽微な加工を施した上で米国市場に輸出されるケースが急増しています。これは、時代から続く高関税を回避するための動きとみられます。かつて静かだった国境の街は、今やトラックが絶えず行き交う活気ある貿易拠点へと変貌を遂げました。

この現象は、米国の保護主義的な貿易政策が、意図とは裏腹に、東南アジア諸国に新たなビジネスチャンスをもたらしている現実を浮き彫りにしています。実際に、対中関税が強化されて以降、米国のアジアからの輸入総額に占める東南アジアの割合は増加傾向にあります。

「世界の工場」アジア、サプライチェーン再編の現実

米中対立の激化は、ベトナムだけでなくアジア全体のサプライチェーン再編を加速させています。企業は地政学的リスクを分散させるため、生産拠点を中国から東南アジアやインドへと移す「チャイナ・プラスワン」戦略を推進してきました。その結果、がインドネシアに物流センターを建設したり、半導体材料大手のが台湾に規模の工場を開設したりと、新たな投資が活発化しています。

しかし、の事例が示すように、サプライチェーンの移行は単純な拠点の移動だけではありません。既存の生産能力を持つ中国を完全に排除することは難しく、関税を回避するための「迂回ルート」が新たな標準となりつつあるのが実情です。