ニッサン危機が生んだ「ベトナム行き」という選択

取引先が1社だけなら、その会社が傾いたとき、自分も一緒に傾く。日本の中小製造業が長年抱えてきたこのリスクが、今まさに現実のものになっている。

「日産頼み」が崩れる日

日産自動車の業績悪化が続くなか、その部品や製品を納めてきた中小サプライヤーたちが、静かに、しかし着実に動き始めている。行き先は東南アジア、とりわけ急成長を続けるベトナムだ。

横浜市に本拠を置く横浜造機は、その一例だ。同社はUVカット帽子の縫製をベトナムの工場に委託すべく、現地パートナーの開拓を進めている。自動車部品とは一見無縁に思えるこの事業展開は、しかし日本の製造業が置かれた状況を象徴している。日産向けの仕事が細るなか、新たな収益源を自ら作り出さなければならないという切迫感がある。

日産は現在、大規模なリストラクチャリングの最中にある。生産台数の削減、工場の閉鎖、人員整理——その影響は本体だけにとどまらず、長年にわたって「系列」の名のもとに深く結びついてきたサプライヤー網にも波及している。特に一次・二次以下の中小サプライヤーにとって、日産からの発注減少は経営の根幹を揺るがす問題だ。

なぜ今、ベトナムなのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

ベトナムが選ばれる理由は複数ある。まず、経済成長の勢いだ。GDP成長率は近年7%前後を維持しており、製造業の集積も着実に進んでいる。人件費は中国と比べてまだ低く、若い労働力が豊富だ。加えて、日系企業の進出実績が積み重なっており、現地でのビジネス環境整備も進んでいる。

もう一つの背景として、米中対立に端を発するサプライチェーンの「脱中国」の流れがある。多くの日本企業が中国への過度な依存を見直し、東南アジアへの生産移管を加速させてきた。ベトナムはその受け皿として機能してきたが、今回の動きはさらに一歩踏み込んでいる。特定の大口顧客への依存から脱却し、産業や顧客を多角化しようという、より根本的な経営転換だ。

ただし、ベトナムへの進出が容易なわけではない。現地の法規制、言語の壁、物流コスト、品質管理の難しさ——中小企業にとってこれらのハードルは決して低くない。また、ベトナム国内でも空港インフラや資金移動規制が外資の障壁になっているという指摘もある。

「系列」という仕組みが問い直される

より大きな視点で見ると、今回の動きは日本の製造業を長く支えてきた「系列」システムへの問いかけでもある。特定の完成車メーカーと長期的な取引関係を結び、安定した受注の代わりに技術を磨いてきた中小サプライヤーたち。その関係性は、高度経済成長期には合理的な仕組みとして機能した。

しかし、日産やホンダなど日本の主要メーカーが世界市場での競争力を問われる今、「一社依存」の脆弱性が改めて浮き彫りになっている。ベトナムへの進出は、単なる海外展開ではなく、長年の取引構造そのものを見直す試みとも言える。

一方で、日本国内の視点からは別の懸念もある。中小製造業の海外移転が進めば、国内の雇用や技術の空洞化につながりかねない。少子高齢化による労働力不足が深刻化するなか、地方の製造業が担ってきた産業基盤はどう維持されるのか。