東南アジアの詐欺施設で働く人々は被害者か加害者か

東南アジアの詐欺施設で強制労働させられる労働者たち。被害者と加害者の境界線が曖昧になる現代の人身売買の実態を探る。

ミャンマー国境近くの施設で、数千人の労働者が携帯電話の前に座り、世界中の人々を騙すメッセージを送り続けている。彼らは逃げることができない。しかし、彼らは果たして被害者なのだろうか、それとも加害者なのだろうか。

見えない鎖に繋がれた労働者たち

東南アジア各地に点在する詐欺施設では、強制労働という形で運営される国際的な詐欺ネットワークが存在する。カンボジア、ミャンマー、ラオスなどの国境地帯に建設されたこれらの施設では、誘拐や人身売買によって連れてこられた労働者が、オンライン詐欺に従事させられている。

労働者の多くは当初、正当な仕事の約束で誘われてきた人々だ。IT関係の仕事や翻訳業務と聞いて応募したところ、到着後にパスポートを没収され、外部との連絡を断たれる。施設は高い壁と有刺鉄線に囲まれ、武装した警備員が監視している。

被害者たちは一日12時間以上、ロマンス詐欺や投資詐欺のスクリプトに従って、ターゲットとなる人々にメッセージを送り続ける。ノルマを達成できなければ、食事を与えられなかったり、暴力を受けたりする。最も深刻なケースでは、「売られる」ことさえある。

しかし、この問題の複雑さは、時間の経過とともに被害者と加害者の境界線が曖昧になることにある。長期間施設に留め置かれた労働者の中には、生き残るために管理者側に協力し始める者もいる。新しく連れてこられた被害者を監視したり、詐欺の手法を教えたりするのだ。

ある元被害者は証言する。「最初は抵抗していましたが、6か月経つと、ここから出る唯一の方法は協力することだと悟りました。他に選択肢はありませんでした」。

生存戦略として加害者的な行動を取らざるを得なくなった被害者たち。彼らを単純に「悪人」として断罪することはできるだろうか。極限状況に置かれた人間の心理と行動の変化は、私たちが想像するよりもはるかに複雑だ。

この問題は単なる犯罪組織の活動を超えて、現代の奴隷制として国際的な注目を集めている。国連の推計によると、東南アジアだけで数十万人がこうした強制労働に従事させられている可能性がある。

日本も無関係ではない。これらの施設から日本人をターゲットにした詐欺が数多く発生しており、被害額は年間数百億円に上ると推定される。また、日本人が被害者として施設に連れ込まれるケースも報告されている。

救出活動も困難を極める。多くの施設が法的グレーゾーンに位置し、現地政府の一部が腐敗によって関与している場合もある。被害者の身元確認や帰国支援も、彼らが加害行為に関与していた事実により複雑化している。