ベネズエラの環境破壊と資源開発、二つの未来のはざまで

トランプ政権下でベネズエラの石油・鉱物開発が加速。オリノコ川流域の環境破壊と経済復興のジレンマを日本企業の視点から分析

世界第3位の水量を誇るオリノコ川が、今まさに岐路に立っています。ベネズエラの経済復興か、生物多様性の保護か——この選択は、遠く離れた日本にも重要な意味を持っています。

マドゥロ政権崩壊後の新たな資源戦略

2026年1月3日、ニコラス・マドゥロ前大統領が麻薬密売容疑で逮捕された後、ベネズエラは新たな転換点を迎えました。現在政権を担うデルシー・ロドリゲス副大統領は、石油開発への国家統制を緩和する法案に署名し、外国企業にベネズエラの鉱物資源へのアクセスを与える鉱業改革の加速を約束しました。

オリノコ川流域は、世界最大の確認石油埋蔵量を誇る一方で、金、鉄、そしてソニーや任天堂などの日本企業が必要とするコルタン（ニオブとタンタルの供給源）といった貴重な鉱物資源の宝庫でもあります。

2016年、当時のマドゥロ政権は石油生産の低迷と収入確保に窮し、オリノコ川流域の約12%を「オリノコ鉱業弧」として指定しました。この地域には国立公園、国定記念物、先住民コミュニティが含まれています。

現在、数万人が密林で採掘に従事し、しばしば不衛生で暴力的、汚染された環境で生活しています。コレクティーボやシンジカートと呼ばれる犯罪組織が多くの採掘事業を政府の介入なしに支配し、コロンビアのゲリラ組織も国境を越えてこの地域に進出しています。

採掘作業は森林を伐採し、土壌を除去します。金を鉱石から抽出するために使用される水銀などの有毒物質が川に流れ込み、水を汚染し、作業員、野生生物、地元の魚や野生動物に依存する周辺コミュニティに害を与えています。

衛星データの研究によると、ベネズエラは2018年から2025年にかけて金採掘だけで約480平方キロメートル（東京23区とほぼ同じ面積）の森林を失いました。採掘はエンジェル滝で有名なカナイマ国立公園を含む国立公園内にまで拡大しています。

この状況は、日本企業にとって複雑な課題を提起します。トヨタの電気自動車やソニーの電子機器に不可欠な希少鉱物の安定供給と、企業の社会的責任の間でバランスを取る必要があります。

一方で、ベネズエラの石油産業の復興には数年から数十年かかると分析されています。インフラの老朽化と漏出・流出事故が頻発する中、さらなる道路建設により原始林の消失が加速し、環境と水資源がより大きなリスクにさらされる可能性があります。

現在のベネズエラは深刻な経済危機の最中にあり、人口の大部分が貧困に苦しみ、数百万人が国を離れました。2026年初頭もインフレが急上昇を続けています。

米国の制裁緩和は経済改善に役立つ可能性がありますが、国が克服すべき問題は山積しています。新政権のロドリゲス氏は、外務大臣、経済大臣、副大統領として、犯罪活動と違法採掘が急速に拡大していた時期にオリノコ鉱業弧の監督に関与していたと環境団体は指摘しています。