RFKジュニア氏の厚生長官就任で浮上する「ワクチン政策」の転換点

反ワクチン派で知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の厚生長官就任により、米国のワクチン政策が大きく変わる可能性が浮上。15州が訴訟を起こし、科学的根拠に基づく予防接種スケジュールへの「前例のない攻撃」と批判している。

15州が連邦政府を相手取って訴訟を起こした。理由は、新政権の保健政策が「科学的根拠に基づく小児予防接種スケジュールへの前例のない攻撃」を行っているからだという。

その中心にいるのが、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏だ。著名な反ワクチン活動家として知られる彼が、トランプ政権で保健福祉長官に就任したことで、米国の公衆衛生政策は大きな転換点を迎えている。

ワクチン懐疑論者が権力の中枢へ

エドワード・ジェンナーが1700年代後期に世界初の天然痘ワクチンを開発して以来、ワクチンは常に恐怖と不信、そして激しい抵抗を引き起こしてきた。科学者たちはワクチンを公衆衛生の最大の成果の一つと称賛する一方で、社会の一部では根強い懐疑論が存在し続けている。

しかし、ケネディ・ジュニア氏のような公然たるワクチン批判者が、連邦政府の小児ワクチン推奨を覆す権限を持つ要職に就くのは、米国史上初めてのことだ。彼の就任は、単なる人事異動を超えて、米国の公衆衛生政策の根幹を揺るがす可能性を秘めている。

訴訟を起こした州政府が懸念するのは、タイミングの悪さでもある。科学者たちは長年にわたり、地球温暖化が感染症の拡散を加速させる可能性が高いと警告してきた。気温上昇により蚊やダニなどの媒介動物の生息域が拡大し、新たな感染症のリスクが高まる中で、ワクチンによる予防はこれまで以上に重要になっている。

そんな時期に、ワクチン政策の後退が起これば、公衆衛生に与える影響は計り知れない。15州の訴状は、新政権の行動が「人々をより病気にし、州のリソースに負担をかける」と主張している。

米国のワクチン政策変更は、日本にも無関係ではない。ファイザーやモデルナといった米国系製薬会社のワクチンに依存する日本にとって、米国での研究開発や承認プロセスの変化は直接的な影響を与える可能性がある。

また、日本でもHPVワクチンの副反応問題で接種率が大幅に低下した経験があるように、ワクチンへの不信は国境を越えて広がりやすい。米国という科学技術の先進国でワクチン懐疑論が政策に反映されれば、日本国内の反ワクチン運動にも影響を与えかねない。