米国「投票権の番人」が静かに解体されている

60年間、誰も気に留めなかった仕事がある。小さな南部の町で、黒人居住区の道路がひどい状態であることに気づき、なぜその地区から市議会議員が一人も出ていないのかを調査し、法廷で戦う——そんな仕事だ。

米司法省（DOJ）の「投票セクション（Voting Section）」は、1965年に制定された公民権法の金字塔、投票権法（Voting Rights Act）を受けて設立された。以来60年にわたり、ここに集まった弁護士たちは、すべてのアメリカ人が平等に投票できる権利を守るために働いてきた。全米でも有数の「なり手が殺到する」ポストとして知られ、元職員のデイビッド・ベッカー氏は「数千人が応募する」と振り返る。

しかし今、その組織が静かに、しかし確実に解体されつつある。

何が起きているのか

WIREDの報道によれば、トランプ政権はこの1年で、投票セクションから20人以上の経験豊富な弁護士を事実上追い出した。その後釜として送り込まれたのは、ホワイトハウスの意向に沿って動くとみられる「忠誠派」の人材だという。

ある元DOJ弁護士は匿名を条件に、自身が手がけた案件を振り返った。南部の小さな町で、黒人居住区の道路は長年放置され、市全体の選挙区制度のせいで有色人種の候補者が一度も当選したことがなかった。DOJが介入した結果、初めて有色人種の市議会議員が誕生した。「あのような仕事がもう二度とできないかもしれない。本当に暗澹たる気持ちだ」と、その弁護士は語る。

一方、現在の投票セクションの弁護士たちが取り組んでいるのは、各州に対して選挙人名簿の無修正版の開示を求める訴訟だ。批判者たちは、これが大規模な有権者排除につながる「より広い計画の一部」だと懸念する。裁判所はこれまでのところ政権側の主張を退けているが、トランプ政権とその支持者たちは、司法の壁をものともせず推し進める構えを見せている。

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なぜ今、これが重要なのか

2026年11月の中間選挙が迫っている。元DOJ弁護士たちが深刻な懸念を抱くのは、まさにこのタイミングだ。

投票セクションが担ってきた仕事の多くは、「人口の一部にしか影響しない」地味なものだった。全国紙の一面を飾るような派手さはない。しかしだからこそ、他の誰もやろうとしなかった——あるいはできなかった——仕事を、この組織が引き受けてきた。

ここで日本の読者に問いかけたいことがある。選挙制度の公正さを守る機関の「中立性」が失われるとき、それは単なる政権交代の問題ではない。制度そのものへの信頼が侵食されるという、より根深い問題だ。

日本でも、2024年の衆院選で「一票の格差」が再び問題となった。選挙区の区割りや投票率の地域格差は、日本社会が抱える慢性的な課題でもある。米国の事例は、「選挙の公正さを守る専門機関の独立性」がいかに民主主義の根幹を支えているかを、改めて浮き彫りにする。

「制度の記憶」が失われるとき

元職員のベッカー氏が最も強調するのは、「institutional knowledge（組織的知識）」の喪失だ。60年分の判例、交渉の経緯、地域ごとの選挙制度の細部——こうした蓄積は、弁護士個人の頭の中と現場経験の中にこそ宿っている。それが一度失われれば、取り戻すには数十年かかる。

これは日本にとっても他人事ではない。少子高齢化と人口減少が進む中、日本の行政機関でも「ベテランの退職による知識の空洞化」は深刻な課題だ。組織の記憶をどう継承するか——米国の教訓は、制度設計の問題として日本社会にも鋭く問いかけている。

一方で、こうした見方に対する反論もある。トランプ政権の支持者たちは、選挙人名簿の精査は「不正投票を防ぐための正当な措置」だと主張する。有権者登録の正確性を高めることが、選挙の信頼性を守るという論理だ。問題は、その「精査」が特定の集団を不当に排除するために使われていないか、という点にある。